行政改革の取組について
第5次行政改革（平成22年度から平成26年度まで）
ファシリテーター養成研修を開催しました（平成23年11月）
地域の課題解決や魅力アップのために、市民同士または市民と行政が協働で取り組む際には、十分な意見交換の場をつくることが大切です。そのため、会議の促進役である「ファシリテータ」の役割や会議進行のコツを学ぶことを目的に、11月25日（金）、26日（土）に研修を実施しました。
講師には、住民主体のまちづくり活動のサポート等でご活躍中の石塚雅明さんをお迎えし、25日は職員、26日は市民対象で行いました。
行政改革推進委員会（平成23年度）
市民の視点を取り入れながら行政改革を着実に推進するため、市民で構成する「行政改革推進委員会」で進捗状況を検証することとしています。
○第5回行政改革推進委員会（平成23年11月18日（金）開催）
「市民協働・参画について」講話会を実施しました（平成23年6月）
市民協働・参画の推進に向けて、市民の皆様に理解を深めていただくために、平成23年6月3日に「市民協働・参画について」と題して青森公立大学教授 吉原正彦氏を講師に招いて講話会を実施しました。
講話会は行政連絡員連絡協議会総会に先立って行われ、市内の行政連絡員約130名にお聞きいただきました。
「市民協働・参画」とはどんなことか、なぜ「市民協働・参画」を推進するのかといった背景についてや、地域にはそれぞれ事情や特色があり画一的ではないこと、そのことを認め地域の個性あるまちづくりをするために「市民協働・参画」を推進するということなどについてお話していただきました。
「市政への市民参画推進研修会」を開催しました（平成23年2月）
平成23年2月15日に、第5次行政改革実施計画に則って、「まちづくりの理念の検討」における市政への市民参画の推進を進めていくため、職員の市民協働・参画に対する意識改革を図ることを目的に、「市政への市民参画推進研修会」を市役所職員を対象に開催しました。
研修会では八戸市総合政策部市民連携推進課副参事中村行宏氏を講師に招き、「協働のまちづくり」と題してご講演いただきました。
講演は協働のまちづくりの基礎知識や、八戸市が進める協働のまちづくり、八戸市の職員研修の事例、協働の実践例について、お話ししていただきました。今後むつ市で検討していく上で大変参考になるものでした。
約50名の職員が熱心に聴講し、市民協働・参画に対する理解を深めました。
今後も市政だよりや講演会などの実施を通して、市民の皆さんと職員が共に市民協働・参画に対する理解を深め、協働のまちづくりを考えていけるような取組を行っていきます。
行政改革実施計画を策定しました（平成22年11月）
平成22年2月に策定した「第5次行政改革大綱」を基に、庁内組織である「行政改革推進本部」と、下部組織としての専門部会で実施計画（案）を作り、学識経験者、公募市民からなる「行政改革推進委員会」での審議を経て、「第5次行政改革実施計画」を策定しました。
第4次行政改革の経費削減、事務改善といった取組とは異なり、第5次行政改革大綱の2つの重点項目「まちづくり理念の検討」、「行政運営体制の検討」をテーマとして、市民が主役となってまちづくりを行う体制の構築と、職員の資質向上、意識改革を推進していきます。
この第5次行政改革を実施し、地域のことを一番よく知っている市民が主役になってアイディアを出したり、市民みんなに関わる問題に市民と行政が協力しあって取り組んでいくことで、個性と活力のあるまちづくりの実現を目指します。
計画期間
平成22年度から平成26年度まで（5年間）
推進・検証体制
行政改革は、庁内の行政改革推進本部（本部長：副市長）が中心となり、全庁的な取組を進めます。
進捗状況は、定期的に行政改革推進本部及び市民からなる組織（行政改革推進委員会）で検証します。
進捗状況の公表
進捗状況は、市政だよりやホームページで市民に公表します。
行政改革推進委員会（平成22年度）
行政改革推進本部が中心となり、下部組織として行政改革実施計画案策定専門部会を設け、大綱を基に「むつ市行政改革実施計画（案）」を取りまとめました。市民の視点を取り入れるため「むつ市行政改革推進委員会」を設置し、「むつ市行政改革実施計画（案）」をご審議いただきました。
むつ市行政改革推進委員会委員名簿 [6KB pdfファイル]
むつ市行政改革推進委員会設置要綱 [7KB pdfファイル]
○第1回行政改革推進委員会（平成22年10月8日（金）開催）
○第2回行政改革推進委員会（平成22年10月15日（金）開催）
○第3回行政改革推進委員会（平成22年10月22日（金）開催）
○第4回行政改革推進委員会（平成22年10月29日（金）開催）
行政改革大綱を策定しました（平成22年2月） -市民協働・参画を目指して-
平成17年度から5年間にわたった第4次行政改革の取組期間が、平成21年度で終了することから、平成22年度からの第5次行政改革を進めていくための指針「行政改革大綱」を策定しました。
行政改革大綱の2つの重点項目地方分権が推進される中、市民の声を政策に活かしながら、市民と共にまちづくりをしていく体制を整えることが肝要となっています。
第4次行政改革で実施した、経費削減に重点をおいた行財政改革の取組は継続して進めつつ、市民協働・参画を基本とするまちづくりをしていく理念と体制の確立と、それに向けた行政機構の構築が、市として早急に取り組むべきことと考え、第5次行政改革大綱では、次の2つの重点項目を立てています。
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1．まちづくり理念の検討 -市民協働・参画の推進と行政の役割の明確化- |
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市民協働・参画の精神を基本的な行政執行体制にいかに組み入れるかを検討し、その体系化の一方法として自治基本条例等の制定の要否を検討します。 まちづくりの主役を市民とする観点から計画、予算、執行、評価等各段階における市民との関わりのあり方を検討し、市民と共にまちづくりを進める理念の明確化と取組の体系化を目指します。 (1) 市政への市民参画の推進 (2) 市民への情報提供と協働の基盤づくり (3) 地域協働の取組の推進 |
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2．行政運営体制の検討 -行政機構改革の推進と職員の意識改革- |
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進展する地方分権に対応し、市民と共に歩む行政運営体制の構築と、それを支える職員の資質向上と意識改革を促進します。 (1) 広報広聴機能の強化 (2) 政策形成機能及び経営管理機能の強化 (3) 人材育成の推進 |
行政改革審議会
行政改革大綱案が答申されました
庁内の行政改革推進本部（本部長：副市長）で立てた素案を、有識者や公募市民合わせて15名で構成するむつ市行政改革審議会（会長：吉原 正彦 青森公立大学教授）に諮問し、平成22年2月10日に答申いただきました。
第5回審議会に引き続いて行われた答申では、委員が見守る中、審議会の吉原会長から宮下市長に答申書が手交されました。
むつ市行政改革審議会委員名簿 [67KB pdfファイル]
むつ市行政改革審議会条例 [62KB pdfファイル]
○第1回行政改革審議会（平成21年12月1日（火）開催）
○第2回行政改革審議会（平成21年12月18日（金）開催）
○第3回行政改革審議会（平成22年1月15日（金）開催）
○第4回行政改革審議会（平成22年1月29日（金）開催）
○第5回行政改革審議会（平成22年2月10日（水）開催）
・第4次行政改革及び集中改革プランについて
そのほかの主な取組
行政評価制度
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むつ市行政改革推進委員会委員名簿 [6KB pdfファイル]
むつ市行政改革推進委員会設置要綱 [7KB pdfファイル]
○第5回行政改革推進委員会（平成23年11月18日（金）開催）
