第5次行政改革(平成22年度から平成26年度まで)

行政改革実施計画の進捗状況について

第5次行政改革実施計画の進捗状況については、行政改革推進本部で検証し、公表することとしています。

行政改革実施計画を策定しました(平成22年11月)

 平成22年2月に策定した「第5次行政改革大綱」を基に、庁内組織である「行政改革推進本部」と、下部組織としての専門部会で実施計画(案)を作り、学識経験者、公募市民からなる「行政改革推進委員会」での審議を経て、「第5次行政改革実施計画」を策定しました。

 第4次行政改革の経費削減、事務改善といった取組とは異なり、第5次行政改革大綱の2つの重点項目「まちづくり理念の検討」、「行政運営体制の検討」をテーマとして、市民が主役となってまちづくりを行う体制の構築と、職員の資質向上、意識改革を推進していきます。

 この第5次行政改革を実施し、地域のことを一番よく知っている市民が主役になってアイディアを出したり、市民みんなに関わる問題に市民と行政が協力しあって取り組んでいくことで、個性と活力のあるまちづくりの実現を目指します。

計画期間

 平成22年度から平成26年度まで(5年間) 

推進・検証体制

 行政改革は、庁内の行政改革推進本部(本部長:副市長)が中心となり、全庁的な取組を進めます。

 進捗状況は、定期的に行政改革推進本部及び市民からなる組織(行政改革推進委員会)で検証します。

進捗状況の公表

 進捗状況は、市政だよりやホームページで市民に公表します。 

行政改革大綱を策定しました(平成22年2月)-市民協働・参画を目指して-

  平成17年度から5年間にわたった第4次行政改革の取組期間が、平成21年度で終了することから、平成22年度からの第5次行政改革を進めていくための指針「行政改革大綱」を策定しました。

行政改革大綱の2つの重点項目 

 地方分権が推進される中、市民の声を政策に活かしながら、市民と共にまちづくりをしていく体制を整えることが肝要となっています。

 第4次行政改革で実施した、経費削減に重点をおいた行財政改革の取組は継続して進めつつ、市民協働・参画を基本とするまちづくりをしていく理念と体制の確立と、それに向けた行政機構の構築が、市として早急に取り組むべきことと考え、第5次行政改革大綱では、次の2つの重点項目を立てています。 

1.まちづくり理念の検討

-市民協働・参画の推進と行政の役割の明確化-

 市民協働・参画の精神を基本的な行政執行体制にいかに組み入れるかを検討し、その体系化の一方法として自治基本条例等の制定の要否を検討します。

 まちづくりの主役を市民とする観点から計画、予算、執行、評価等各段階における市民との関わりのあり方を検討し、市民と共にまちづくりを進める理念の明確化と取組の体系化を目指します。

(1) 市政への市民参画の推進

(2)  市民への情報提供と協働の基盤づくり

(3)  地域協働の取組の推進 

2.行政運営体制の検討

-行政機構改革の推進と職員の意識改革-

 進展する地方分権に対応し、市民と共に歩む行政運営体制の構築と、それを支える職員の資質向上と意識改革を促進します。

(1) 広報広聴機能の強化

(2)  政策形成機能及び経営管理機能の強化

(3)  人材育成の推進

行政改革審議会

役割

市長の諮問に応じて、むつ市の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議します。

位置づけ

むつ市行政改革審議会条例に基づき設置

組織・委員

審議会は委員15人以内で組織し、委員は市の行財政の問題に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱します。委員は、市長の諮問に答申し、又は市長に意見を述べ、その任を終えたときは、解嘱されます。

会議開催予定

平成27年度開催予定 

過去の行政改革について 

 そのほかの主な取組