固定資産税、都市計画税の免除　【対象要件：(1)　(2)】

• 3年間適用
  

設備投資費利子補給金　【対象要件：(1)　(2)　(3)】

• 借入金元本残高に年1％を乗じた額を補給
• 3年間で限度額6000万円。ただし、1年間に交付する限度額は2000万円
  

雇用奨励金　【対象要件：(1)　(2)　(4)】

• 適用対象従業員(※)のうち30人を超える者一人につき10万円(製造業のうち繊維工業及び衣服・その他の繊維製品製造業の工場にあっては5万円)
• 限度額6000万円、操業開始後5年以内

福利厚生施設奨励金　【対象要件：(1)　(2)】

• 工場新設1年以内に福利厚生施設(寮、保育施設、体育施設、バス)を設置、経費の100分の50を補助
• 限度額200万円

情報通信関連産業立地促進費補助金　【対象要件：(5)　(6)】

• 予算の範囲内において、年度中に支払った賃料に対し、その4分の1を補助
• 補助金の対象期間として、3年間適用

対象要件について

※適用対象従業員

市の区域内に住所を有し、適用対象工場に3ヶ月以上継続して勤務し、当該工場で勤務を開始した日における年齢が25歳以上の従業員で、次に掲げる者をいう。