公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

概要

　地方公共団体の公債費負担の軽減を目的として、国は高利率の地方債に係る補償金を免除した繰上償還を認めることとしております。当市でも一般会計、水道事業会計、簡易水道事業特別会計（平成21年度より水道事業会計に統合されました）のそれぞれにおいて、平成19年度に国に申請し、すでに承認されております。
高利率の地方債の残高を繰上償還し、低利率の民間資金に借り換えることによって、今後の公債費負担の軽減を図ります。

繰上償還時期

平成20年3月から平成22年3月

繰上償還額及び効果額

　各会計の繰上償還額と借換による効果額はおおよそ以下のとおりです。

一般会計

繰上償還額 6億4,300万円

借換による効果額 5,800万円

水道事業会計

繰上償還額 7億7,700万円

借換による効果額 1億3,800万円

簡易水道事業特別会計

繰上償還額 1億8,200万円

借換による効果額 5,000万円

財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

公的資金の補償金免除繰上償還にあたっては、総人件費の削減等を内容とした財政健全化計画あるいは公営企業経営健全化計画を策定することが要件となっています。
一般会計においては財政健全化計画を、水道事業会計と簡易水道事業特別会計（平成21年度より水道事業会計に統合されました）においては公営企業経営健全化計画をそれぞれ策定しておりますが、平成20年度から平成24年度までの5年間、当該健全化計画に係るフォローアップ（執行状況確認）を義務付けられております。また、その執行状況については、ホームページ等において公表するよう財務大臣より要請されておりますので下記のとおりお知らせします。

　　・　一般会計.pdf [465KB pdfファイル]