1．電源三法交付金とは

 　電源三法とは、「電源開発促進税法」、「特別会計に関する法律」、「発電用施設周辺地域整備法」の3つ法律のことで、電源三法交付金とはこれらに基づき交付される各種交付金・補助金の総称です。

・電源開発促進税法

　 発電施設の設置、運転の円滑化などの費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課税（販売電気1,000kWhあたり375円）しています。 

・特別会計に関する法律

　電源開発促進税法による収入を、発電用施設の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のために交付金や補助金などとして交付します。

・発電用施設周辺地域整備法

　 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資することを目的としています。 

 電源立地地域対策交付金について

　 発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設の立地または周辺地域で行われる公共用施設整備や住民の福祉、利便性向上のための事業に対して交付されています。 

2．実施事業の紹介

　　・これまでの実施事業　実施事業一覧.pdf [74KB pdfファイル] 　　

　　・実施事業の紹介　実施事業の紹介.pdf [301KB pdfファイル]  

3．平成21、22年度の交付金事業

　　・21年度事業　21年度事業.pdf [24KB pdfファイル] 　　

　　・22年度事業　22年度事業.pdf [27KB pdfファイル]