◎一般質問日程一覧

平成19年12月13日（木）
(1) 16番　鎌　田　ちよ子　議員

平成19年12月14日（金）
(1) 18番　横　垣　成　年　議員
(2) 26番　川　端　一　義　議員
(3)   3番　新　谷　泰　造　議員
(4) 17番　工　藤　孝　夫　議員
(5) 19番　冨　岡　幸　夫　議員

平成19年12月18日（火）
(1)   2番　澤　藤　一　雄　議員
(2) 22番　浅　利　竹二郎　議員

平成19年12月13日（木）

 (1) 16番　鎌　田　ちよ子　議員

1．一般行政について 
 (1) 本市の組織機構について
2．市民相談について 
 (1) 市民相談体制の充実について
3．療育支援事業について 
 (1) 5歳児健診について
4．選挙の投票率向上について 
 (1) 若年層に対する施策について
 (2) 期日前投票の利便性について

平成19年12月14日（金）

 (1) 18番　横　垣　成　年　議員

1．国民健康保険税について 
 (1) 同会計の諸問題について
 (2) 後期高齢者医療制度について
2．下北地域広域行政事務組合への負担金について 
 (1) 同負担金増について
3．旧アークスプラザへの庁舎移転について 
 (1) 同移転の諸問題について
4．自然環境改善について 
 (1) 海岸ゴミ対策について

 (2) 26番　川　端　一　義　議員

1．市財政健全化対策について 
 (1) 赤字解消計画
 (2) 実質公債費比率の目標計画
 (3) 合併特例債の活用計画
2．市民の健康と命を守るための医療体制の充実について 
 (1) むつ総合病院の経営健全化の現状は
 (2) 大畑診療所の診療体制は
 (3) 検討委員会の結論は
3．植樹事業運動について 
 (1) 大畑植樹祭が10年の節目を迎えた、今後の運動のあり方は
4．地域再生モデルプロジェクトについて 
 (1) 国定公園の整備で観光産業の振興を図れ

 (3)  3番　新　谷　泰　造　議員

1．平成19年7月15日執行むつ市長選挙に係る公開討論会について 
 (1) 市長が公開討論会を、突然、直前に参加を中止した理由について具体的に説明をお願い致します。
2．杉山市政を継続するという件について 
 (1) 杉山市政の何をどのように継続するのか具体的に説明をお願い致します。
3．財政再建について 
 (1) 平成23年度までの赤字解消計画を具体的に説明をお願い致します。
 (2) 600億円の債務の返済計画を具体的に説明をお願い致します。
4．庁舎移転について 
 (1) 庁舎移転をしてどのように財政再建・地域活性化・雇用の確保を図るのか、具体的に説明をお願い致します。
5．新町の道路（砂利道）の舗装について 
 (1) 新町22番から23番地区の砂利道について
 (2) 新町23番から24番地区の砂利道について

 (4) 17番　工　　孝　夫　議員

1．特定健診と保健指導について 
 (1) 内容と計画、対応方について
2．学校給食について 
 (1) 地産地消の推進について
3．除排雪対策について 
 (1) 市民生活に支障のない体制方について

 (5) 19番　冨　岡　幸　夫　議員

1．JR大湊線の今後について 
 (1) 東北新幹線「新青森駅」開業時のJR大湊線の存続及び青い森鉄道の関わりと利便性について
2．むつ運動公園の整備について 
 (1) 都市計画に沿う、むつ運動公園の総合計画策定の考えはないか
3．障がい者雇用について 
 (1) 障がい者雇用の現況と促進方について

平成19年12月18日（火）

 (1)  2番　澤　藤　一　雄　議員

1．財政の健全化について 
 (1) 早期健全化団体への転落は回避できるのか
2．観光対策について 
 (1) 薬研地区の観光スポットに案内板・説明板の設置をすべき
 (2) 薬研キャンプ場の管理状況はいかに
3．限界集落対策について 
 (1) 集落の活性化について
 (2) 通院バスの運行をすべき

 (2) 22番　浅　利　竹二郎　議員

1．むつ市長期総合計画について 
 (1) 「新市まちづくり」にこめる市長の決意を問う
 (2) 「むつ市過疎地域自立促進計画」との整合性について
 (3) 財政「早期健全化団体」の可能性と「長期総合計画」達成の先行きについて
2．大湊地区の整備について 
 (1) 特定地域振興重要港湾（防災拠点）の整備状況について
 (2) 国道338号大湊バイパスの整備状況について
 (3) 大湊地区の坂道対策と融雪道路の整備状況について
3．むつ市経済の活性策について 
 (1) 大湊地方総監部の経済効果について
 (2) 防衛施設周辺に適用される「環境整備法」の活用について
 (3) 自衛隊艦艇の造修機能強化と地元の雇用拡大について
4．石油製品高騰が及ぼす市民生活への影響について 
 (1) 生活保護世帯、ひとり暮らし高齢者等社会的弱者に対する救済策について