所得の種類

内　　容

営業等所得

販売・製造・修理・飲食店・サービス業等の営業又は外交員・大工・漁業・畜産業から生ずる所得

農業所得

米・野菜・花・果樹などの栽培、農家が兼営する家畜の育成などの事業から生ずる所得

不動産所得

地代・家賃・建物や土地の貸付などにより生ずる所得

雑所得

公的年金収入、生命保険契約に基づく個人年金、講演料などの所得

給与所得

サラリーマンが勤務先から受け取る給料・賞与などの所得

利子所得

預貯金や公社債の利子、貸付信託等の収益の分配にかかる所得

配当所得

株主や出資者が法人から受ける配当や公社債信託以外の証券投資信託の収益の分配にかかる所得

山林所得

山林を伐採して、または立木のまま譲渡することによって生ずる所得

一時所得

生命保険の満期返戻金、賞金、競輪等の払戻金など他の所得に該当しない一時的な性質の所得

譲渡所得（総合課税）

土地・建物以外の資産（骨董品・車両・機械・特許権など）の譲渡による所得

譲渡所得（分離課税）

土地・建物などの譲渡による所得

退職所得

退職に際し、勤務先から支給される退職金、一時恩給などの所得

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

0円
から
650,999円まで

0円

651,000円
から
1,618,999円

給与等の収入金額の合計額から650,000円を引いた金額

1,619,000円
から
1,619,999円

969,000円

1,620,000円
から
1,621,999円

970,000円

1,622,000円
から
1,623,999円

972,000円

1,624,000円
から
1,627,999円

974,000円

1,628,000円
から
1,799,999円

給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨て（算出金額：A）

「A×4×60％」で求めた金額

1,800,000円
から
3,599,999円

「A×4×70％ー180,000円」で求めた金額

3,600,000円
から
6,599,999円

「A×4×80％ー540,000円」で求めた金額

6,600,000円
から
9,999,999円

「収入金額×90％ー1,200,000円」で求めた金額

10,000,000円
以上

「収入金額×95％ー1,700,000円」で求めた金額

受給者の年齢

公的年金等の収入金額の合計額（A）

公的年金等所得金額

65歳未満の人

130万円以下

（A）ー70万円

130万円超　410万円以下

（A）×75％ー375,000円

410万円超　770万円以下

（A）×85％ー785,000円

770万円超

（A）×95％ー1,555,000円

65歳以上の人

330万円以下

（A）ー1,200,000円

330万円超　410万円以下

（A）×75％ー375,000円

410万円超　770万円以下

（A）×85％ー785,000円

770万円超

（A）×95％ー1,555,000円

控除の種類

内　　容

医療費控除

前年中に支払った医療費がある場合、控除が受けられます。病院や薬局の領収書を添付して下さい。

社会保険料控除

国民健康保険税・国民年金・介護保険料などで前年中に支払った額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った共済掛金の額

生命保険料控除

 一般の生命保険料、個人年金保険料の支払額がある場合、控除が受けられます。

地震保険料控除

あなたや生計を一にする親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火、又は津波等を原因とする火災、損壊等による損失の額を補てんする保険金や共済金が支払われるものに限ります。

• ただし、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方を適用する場合の、控除額の上限は25,000円です。
• ひとつの損害保険契約等が地震等損害により支払われる損害保険契約等と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして計算されます。

雑損控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族で前年の所得金額が38万円以下の人が、日常生活に必要な居宅、家財などに損害を受けた場合、若しくはこれらの災害に関連して支出した場合（損失額の明細書及び災害関連支出についての領収書を添付）の控除額はABいずれか多い方の金額です。

• A：（損害金額-補てん金額）ー総所得金額×10％
• B：災害関連支出金額ー5万円
  

寄付金控除

都道府県、市町村、特別区及びあなたの住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社の支部に対して合計10万円を超える寄付金を支出した場合

控除額＝（寄付金の合計額か総所得金額等の25%のいずれか少ない金額ー10万円）

※21年度より所得控除方式から税額控除方式に改正。

障害者控除

あなたや控除対象配偶者及び扶養親族が、障害者である場合に控除が受けられます。障害者手帳などの提示が必要です。

• 障害者控除額・・・・・26万円
• 特別障害者控除額・・・30万円

同居特別障害者

（同居特別障害者であるときの加算額は23万円）

寡婦控除

扶養親族があるか又は生計を一にする子（その子の所得金額が38万円以下）がある人でA又はBに該当する場合に控除が受けられます。

注）その子が他の人の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合は除きます。

• A：夫と離婚した後、婚姻していない人
• B：夫と死別、若しくは夫の生死が不明の人（ただし、所得金額が500万円以下の人は、扶養親族がなくても控除が受けられます。）

控除額は26万円（ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する特別寡婦の場合は30万円）

寡夫控除

AからCのすべてにあてはまる場合に控除が受けられます。

• A：妻と離婚もしくは死別した後婚姻していない人
• B：所得金額が500万円以下の人
• C：生計を一にする子（その子の所得金額が38万円以下）がある人

控除額は26万円

勤労学生控除

学校教育法等に規定する学校の学生・生徒であり、自己の勤労に基づいて得た給与以外の所得が10万円以下で、合計所得金額が65万円以下の場合に控除が受けられます。

控除額は26万円

配偶者控除

生計を一にする妻又は夫の前年の合計所得金額が38万円以下の場合に控除が受けられます。年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

控除額は33万円

（ただし、控除対象配偶者について70才以上である場合は38万円）

配偶者控除と配偶者特別

控除

 合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者を有する場合

• 配偶者の合計所得金額が38万円以下のとき、配偶者控除のみが受けられます。（配偶者特別控除の上乗せは廃止されました。）
• 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満のとき、その所得額に応じた最高33万円までの配偶者特別控除が受けられます。

扶養控除

生計を一にする配偶者以外の親族で、前年の合計所得金額が38万円以下であり、他の人の扶養控除の対象になっていない人の場合に控除が受けられます。年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

• 特定扶養親族（16才以上23才未満の人）の控除額は45万円
• 老人扶養親族（70才以上の人）の控除額は38万円
• 同居老親等扶養親族（あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人）の控除額は45万円
• 一般扶養親族（上記以外の人）の控除額は33万円
  

基礎控除

納税者は一律に基礎控除として33万円を所得から差し引くことができる。

区　　分

市民税

県民税

課税標準額が1,000万円以下の部分

1.6%

1.2%

課税標準額が1,000万円を超える部分

0.8%

0.6%

課税所得金額

減額措置

200万円以下

AとBいずれか小さい額の5％（市民税3%・県民税2%）を所得割額から減額します。

(A)人的控除額の差の合計額

(B)市・県民税の課税所得金額

200万円超

{人的控除額の差の合計額ー（市・県民税の課税所得金額-200万円）}×5%（市民税3%・県民税2%）を所得割額から減額します。

※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円（市民税1,500円・県民税1,000円）を所得割額から減額します。

項　　目

内　　容

特別徴収の対象者

前年中より公的年金を受給されているかたで、市・県民税の課税される年度の4月1日において65歳以上の方。
ただし、以下のような場合は特別徴収の対象となりません。

• 市・県民税が課税にならない場合
• 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
• 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合
• 1月2日以降、市外へ転出した場合　等

特別徴収の対象税額

公的年金等に係る所得割額及び均等割額