農地の売買や、貸借、転用をするには、法律によりその権利関係を明確にし、農地の所有者や耕作者の権利を守り、その有効を図る必要があります。

 また、工場等が農地に無秩序に建設されることによって、周囲の農業生産に悪影響を及ぼさないように調整を図る必要もあります。

 農地法はこれら農地の権利移動に関する点について定められた法律です。  

耕作目的の農地等の権利移動(農地法第3条)

 農地を農地として売買、贈与、貸借などをする場合には、農地法第3条に基づく許可が必要です。
  
 譲受人(借受人)は申請地を含めて、農業委員会が定める下限面積30aまたは20a以上(下限面積)、農地を耕作(借受農地を含む)しなければなりません。

  また、所有している農地を全て耕作していること、通作距離、耕作に必要な農機具があるか、周辺地域の農地利用に悪影響を与えないかなどの条件もありますので、詳しくは農業委員会事務局までご相談ください。

 

農地所有適格法人以外の法人などが賃借などにより、農地の耕作権を取得できます。

 農地を借りて耕作する場合、法人に土地を貸す形であれば、農地所有適格法人の要件を満たさなくても、農地の耕作権を取得することができます。なお、農地の所有権の取得は、今までどおり農業者(農作業に従事する個人)と農地所有適格法人に限定されます。

相続などにより農地の権利を取得したとき

 相続などにより農地の権利を取得した場合には、その農地が所在する農業委員会への届出が必要です。

農地転用(農地法第4条、第5条)

 自分の農地を自分で宅地、店舗等の農地以外のものにする場合は、農地法第4条、他人の農地の権利を取得(所有権移転)または他人の農地を借りて(賃借権の設定等)農地を農地以外のものにする場合は、農地法第5条に基づく転用許可が必要です。

 農地転用の場合は、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保すると共に無秩序な開発を防止し合理的な土地利用が行われるようにするため、転用申請地の位置、転用の確実性、転用に伴う周辺の農地への影響等を許可の基準に基づいて判断され許否を決定することとなっています。

 第4条、第5条とも具体的に転用計画が決まりましたら、農業委員会事務局へご相談ください。 

許可申請書様式、許可指令書の交付までの流れ