平成27年度中に募集があった補助金情報や事業が終了したセミナー・相談会を掲載しております。

セミナー・相談会

平成27年度中小企業融資制度等説明会

 青森県特別保証融資制度をはじめ、県内中小企業の方が活用できる関係各機関の融資制度や支援事業について周知するため「平成27年度中小企業融資制度等説明会」を下記日程で開催します。
 各機関の担当者が、新たな支援制度や前年度からの改正点などを説明するほか、個別相談にも応じますので、ふるってご参加ください。
※県内中小企業関係者、個人事業者、金融機関、商工団体ほか各支援機関など、幅広くご参加いただけます。
※会場及び資料準備の都合がございますので、参加を希望される方は、お電話で事前に申込みをお願いします。

開催日時

平成27年4月22日(水)午後2時から3時30分まで

開催場所

むつ来さまい館

参加申込先

むつ商工会議所 0175-22-2283

説明事項

(1)青森県の融資制度
(2)市(説明会開催地)の融資制度
(3)日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度
(4)21あおもり産業総合支援センターの支援事業
(5)青森県信用保証協会の保証制度等
(6)青森県中小企業再生支援協議会・青森県産業復興相談センターの支援事業
(7)東日本大震災事業者再生支援機構の支援事業 (八戸、三沢会場のみ)
(8)東京中小企業投資育成(株)の投資育成制度  (青森、弘前、八戸会場のみ)
(9)個別相談
 ※関係機関の事情等により、内容が一部変更となる場合があります。

中小企業のための海外展開セミナー

むつ市では輸出を中心に海外展開を検討している中小企業を対象に、ジェトロ(日本貿易振興機構)、青森県、むつ商工会議所、日本政策金融公庫と連携して、セミナーを開催します。

開催日時

平成27年10月1日(木曜日)13時30分から16時40分

開催場所

むつ市役所第3会議室 定員:30名

次第

第1部 13時30分から15時00分 「青森県における海外展開進出の現状及び留意点」

                   講師:ジェトロ青森貿易情報センター 所長 奥 貴史

第2部 15時10分から15時50分 各支援機関の支援策

第3部 15時55分から16時40分 個別相談会

申込先

申込書 [49KB docxファイル] に必要事項を記載のうえ、9月24日までにFAXでお申込みください。

※電話での受付も可能です。

日本政策金融公庫青森支店 国民生活事業 海外展開セミナー担当 朝広(あさひろ)・久保

TEL:017-723-2331 FAX:017-723-2370

 

米国・東南アジア販路開拓セミナー/バイヤー招へい輸出商談会

ジェトロ青森は、青森県、青森市、青森県輸出促進協議会と連携し、県内企業の海外への販路開拓を支援するため、国内外バイヤー3社を招へいして海外販路開拓セミナーおよび商談会を実施します。
東南アジアへの販路を有する国分株式会社、今年11月実施予定の青森県輸出促進協議会主催「青森フェアin宇和島屋」にて商流を担うKCセントラル貿易株式会社、米国・NYにて日本食を扱うサンライズマートを招へいし、セミナーでは各商社の特長や現地の売れ筋商品・市場などについてお話しいただいた後、名刺交換会を実施予定です。
バイヤーの生の声が聞ける機会ですので、海外への販路開拓を目指したいとお考えの皆様は、是非お申込みください。
※セミナーのみ、または、商談会のみのご参加も可能です。

日時

平成28年1月28日(木曜日)13時30分から18時

会場

青森国際ホテル本館2階 春秋の間(青森市新町1丁目6-18)

プログラム

<商談会>13:30 ~ 16:30
※上記に加え、 2016年1月29日(金曜日)10時00分~11時00分 ホテル青森3階 孔雀の間にて、青森市主催「FOOD MATCH AOMORI 2016」会場内でも2コマ実施予定です。

<セミナー> 16:45 ~ 18:00
※各商社講演後は名刺交換会を実施予定

主催・共催

ジェトロ青森、青森県、青森市、青森県輸出促進協議会

お申込み方法

<商談会へご参加希望の方>
添付の「案内書・申込書」と「商品情報シート」に必要事項をご記入の上、ジェトロ青森(E-mail:aom@jetro.go.jp )へお申し込みください。
※商談時間(1社当たり30分程度を予定)は、調整後にご連絡します。
※応募多数の場合、バイヤーの希望が優先となるため、商談をお断りさせていただくこともあります点、予めご了承下さい。

<セミナーのみご参加希望の方>
添付の「申込書」に必要事項をご記入いただき、ジェトロ青森(E-mail:aom@jetro.go.jp、またはFax:017-773-2877 )へお申込みください。

締め切り

<商談会へご参加希望の方>

2016年1月14日(木曜)23時59分

<セミナーのみご参加希望の方>

2016年1月25日(月曜)12時00分

次世代イノベーション人材育成セミナービジネス化講習会 

 公益財団法人21あおもり産業総合支援センターではこの度、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の一環として、健康食品・化粧品の最も重要な販路である通販をテーマに講習会を開催します。ネット通販で勝つためのノウハウ・2000社以上の取引実績をもつ、中小・ベンチャー企業向けWebマーケティングに強いソウルドアウト株式会社より講師をお招きし、成功するネット通販ビジネスのポイント・中国越境ECについてご講演いただきます。

 ネット通販の担当者から経営者まで、ご関心のある方はぜひご参加のうえ、この機会をご活用ください。

日時

平成27年12月8日(金曜日) 午後3時から午後5時

開場:午後2時30分

会場

ラ・プラス青い森 2階 『メープルの間』
青森県青森市中央1-11-18 TEL:017-734-4371

参加対象

企業(事業参画企業、協議会会員企業、健康食品・化粧品のネット通販を展開中または検討中の企業、海外展開を検討中の企業等)、起業家、研究機関、支援機関、金融機関、一般県民
先着100名程度(参加無料)

プログラム

第1部 午後3時から午後3時40分

「 九州企業がネット通販で成功している理由とは。…化粧品・健康食品の中小企業が勝つ方法を知る」

 講師:ソウルドアウト株式会社 販売代行事業本部 販売代行2部 部長 金子史人氏

  1. 九州ネット通販の事例
  2. ネット通販業界の概況
  3. 参入時に知っておくべきネット通販の障壁
  4. "食品表示法改正"とは何か、またその対策
  5. 地方企業の参入戦略
  6. ネット通販スタート時の重要なこと

(質疑応答 午後3時40分から午後4時)

第2部 午後4時から午後4時40分

「 2015年中国越境EC元年、中小企業にも商機あり。…中国越境ECの現状と低コストでラクに実施する方法」

講師:ソウルドアウト株式会社 取締役 山家秀一氏

  1. 中国ネット通販市場の現状と日本の中小企業がやれる事
  2. 中国越境百貨店 日本生活館の紹介

質疑応答 午後4時40分から午後5時

お申込方法

 チラシ兼参加申込書に必要項目を記入の上、ファックス(FAX:017-721-2514)いただくか、またはチラシ兼参加申込書記載の同項目をメール ( E-mail:pginfo@21aomori.or.jp ) 送信にてお申し込みください。

文部科学省補助事業 地域イノベーション戦略支援プログラム

お問合せ・お申し込み先

(公財)21あおもり産業総合支援センター プロテオグリカン産業クラスター戦略チーム
電話:017-723-1040
FAX:017-721-2514
E-mail:pginfo@21aomori.or.jp

中小企業支援セミナー

公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、中小企業支援セミナーを開催します。

地方創生が国の重要政策として動きはじめた一方で、地方経済の回復感は未だほど遠く、さらに人口減少は将来にわたって加速することが現実となって迫っています。                                                                                                                                                                                                                                                                        今回ののセミナーは、このような我が国、特に地方の現状を踏まえ、「青森県の産業復興の現状」と「成長戦略の可能性」をテーマとして開催いたします。

今後の経営のヒントとして、ぜひご活用下さい。経営者の方々、経営者を支援する立場の方々など、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

詳細は、開催案内もご覧下さい。

【日 時】 

 平成27年11月18日(水) 13:00~15:30

【場 所】

  ウェディングプラザ アラスカ 3F『エメラルド』

       (青森市新町1丁目11-22 ☎017-723-2233)

【対象者】  

中小事業者,金融機関,中小事業者支援機関のご担当者等

【受講料】 

 無 料 《定員100名》

【内 容】

 1.青森県中小企業再生支援協議会の活動報告

 2.基調講演『青森県の人口減少と産業振興』

 講師:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 理事長 今 喜典

3.講演『成熟会社における成長戦略とリスク管理』

 講師:東京共同会計事務所 今泉 順理 氏                                                                                                                                                                                                       

【申込方法】 

申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みください。※申込期限・・・平成27年11月9日(月)

詳細(開催案内兼申込書)は、こちら(PDFファイル)

 

【お問い合わせ先】

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター  青森県中小企業再生支援協議会 事務局 木村

TEL 017-723-1021/FAX 017-773-5236

 

補助金

ものづくり・商業・サービス革新補助金

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募を以下のとおり開始します。

○認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。
○お近くの認定支援機関やご質問については、青森県ものづくり地域事務局までお尋ねください。

(詳しくは)青森県中小企業団体中央会

1.事業概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

2.公募期間

●受付開始:平成27年2月13日(金)
●締切:平成27年5月8日(金)〔当日消印有効〕

※申請は電子申請、または青森県ものづくり地域事務局宛に郵送下さいますようお願いいたします。

3.青森県内の認定支援機関一覧

認定支援機関は随時更新されます。最新の認定支援機関は中小企業庁HPをご覧下さい。

※平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募に係る説明会開催についても併せてご覧下さい。

(申請書受付先・お問合せ先)

青森県ものづくり地域事務局
(青森県中小企業団体中央会 ものづくりチーム)
住所 〒030-0802 青森市本町2-9-17 中小企業会館3階
電話番号 017-763-5205

小規模事業者持続化補助金

 経済産業省では、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
 複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。

補助率 補助対象経費の3分の2
補助上限額 50万円、
100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、
500万円(連携する小規模事業者数による)

(詳しくは)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm

補助対象者

 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

公募期間

受付開始:平成27年2月27日(金)

 第1次受付締切:平成27年3月27日(金)【当日消印有効】
 第2次受付締切:平成27年5月27日(水)【当日消印有効】

問い合わせ先・公募要領等

 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

  日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
  http://www.jcci.or.jp/news/2015/0227180600.html

 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

  全国商工会連合会
  https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902 
 

平成26年度補正予算「中心市街地再生事業費補助金(買物環境整備促進事業)」

 経済産業省では、食料品等の日常の買物の機会が十分に提供されない地域において、買物に困難を抱える人々に、買物機会を持続的に提供できるような事業に対してその費用の一部を支援することにより、地域における買物環境の整備を促進することを目的とする補助事業を実施します。

(詳しくは)http://chushin-hojo.jp/

補助内容及び応募対象者
  • 補助内容

    今回の事業では、地域住民の買物に関する利便性向上につながる取組を継続的に行う事業対象になります。

    また、本事業では、以下のような特徴があり、持続可能性の高い事業を優先的に採択します。

    1. 採算性を確保するための具体的な工夫や、他の事業者等との連携により実施するもの。
    2. 地元自治体、住民団体、地域住民等の関係者が積極的に参加・協力するもの。なお、従来行われてきた事業を単純に継続・更新する提案は、補助対象事業とはなりません。但し、それまでの事業主体に加えて新たな連携事業者が加わる、対象地域が大幅に拡大する等、本事業の目的に照らして意義の高い新要素を加えた場合は対象とすることが可能です。
  • 応募対象者
    民間事業者
  • 補助率
    補助対象経費の2/3以内(ただし、予算の範囲内とします。)
  • 補助上限額及び下限額
    上限額:1億円
    下限額:100万円
応募対象期間

平成26年3月4日(水)から平成27年3月24日(火)
事務局に締切日の17時必着。

問い合わせ先

中心市街地再生事業事務局(買物環境整備促進事業担当)
TEL:03-6226-5611

書類提出先

中心市街地再生事業事務局(買物環境整備促進事業担当)
所在地:〒104-0045  東京都中央区築地3-17-9興和日東ビル3F

平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」

 経済産業省では創業・第二創業促進補助金事務局(株式会社電通)において、平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」の募集を下記のとおり実施します。

 創業促進補助金は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する事業です。また、事業承継を契機に事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して廃業コストを含む費用の一部を補助します。

(詳しくは)http://sogyo-hojo.jp/download.html

募集期間

平成27年3月2日(月)から平成27年3月31日(火)17時00必着
※電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)

公募説明会

日時:平成27年3月12日(木)
    受付開始:13時から 開催時間13時30分から15時まで
会場:TKP仙台カンファレンスセンター ホール4B
所在地:宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデン・オフィス

お問い合わせ先

創業・第二創業促進補助金事務局(株式会社電通)
03-5550-1311

ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)

 経済産業省が実施する本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

(詳しくは)http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/150303.html

補助対象事業、補助率等
    1. (1)戦略策定支援事業
       
    2. 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
    1. 補助率:定額
    • 補助金額:200万円以内(下限100万円)
    1. (2)ブランド確立支援事業
       
    2. 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。
    1. 補助率:補助対象経費の2/3以内
    • 補助金額:2,000万円以内(下限100万円)
補助対象者

商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、4者以上の中小企業グループ 等
(※詳細は公募要領にてご確認ください。)

公募期間

平成27年3月3日(火)から平成27年4月3日(金)
(郵送の場合は、受付最終日の17時00まで必着)

応募書類の提出先及び問い合わせ先

東北経済産業局 産業部 国際課

〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎
TEL:022-221-4907

※申請者の主たる事務所の所在地が、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県に限ります。

 

 

青森県商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
電話:017-734-9368 FAX:017-734-8106
 
海外ビジネス戦略推進支援事業

 経済産業省では海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。

【支援内容】

中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。また、補助対象経費の2/3について、(独)中小企業基盤整備機構が負担します(補助限度額:160万円)。

  • 支援メニュー
    • 国内での事業計画策定支援
    • 海外での現地調査支援
    • Webサイト(海外取引実施目的)構築支援
    • 物流・決済支援
  • 補助対象経費
    • 市場調査費
    • 翻訳・通訳費
    • 旅費
    • Webサイト(海外取引実施目的)構築費用
対象者

以下のいずれかを満たす者。

  • 中小企業者
  • 中小企業で構成する2社以上の中小企業グループ
  • 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会
公募期間

平成27年3月6日(金)から5月29日(金)
一次締切:平成27年4月10日(金)必着
二次締切:平成27年5月29日(金)必着

公募要領、問い合わせ先等

(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募について((独)中小企業基盤整備機構ホームページ )

小規模事業者支援パッケージ事業地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業

 経済産業省では中小企業・小規模事業者の地域外への新たな販路開拓を支援するため、地域振興を担う機関が地方公共団体と連携して行う広域的な展示販売会・商談会の開催や開催期間前後の商品等改良・販売力向上に資する支援について、25,000千円を上限に補助します(下限1,000千円)。

補助対象者

商工会、商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、認定経営革新等支援機関、地域振興を担うNPO法人等

公募期間

募集開始:平成27年3月9日(月)
 1次締切:平成27年3月23日(月)
 2次締切:平成27年4月23日(金)

問い合わせ先・公募要領等

 全国商工会連合会
  全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課 03-6268-0086
  HP:http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2017

小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業

 経済産業省では小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。

(詳しくは)http://furusato-hojo.jp/

補助対象者

(1)小売事業者等支援事業
 下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること

  • 他者が製造した商品を販売している者
  • 他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者

(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること

  • 中小企業者として対象となる組合等
  • 中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
募集期間

平成27年3月9日(月)から平成27年4月13日(月)まで 17時必着

お問い合わせ先

ふるさと名物応援事業 小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業事務局

〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3階
TEL:03-6226-5661
お問合せ時間:10時から12時、13時から17時/月曜から金曜(土日祝除く)
お問合せは、お電話にてお願いします。