平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小企業が新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、対象資産にかかる固定資産税を3年間2分の1に軽減します。
 
※中小企業等経営強化法による支援について詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
 

経営強化法による支援

対象者

 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金一億円以下)の法人、個人事業主など

対象資産

 法施行日(平成28年7月1日)以後に取得した生産性を高める機械装置で下記1~3の要件を満たすもの
 1.1台または1基が160万円以上(新品)
 2.旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
 3.10年以内に販売開始されたもの

適用期間

 平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
(例)平成29年1月1日までに取得したもの
…平成29年、30年、31年の対象資産の課税標準額が2分の1
特例適用期間

添付書類

○中小事業者等が取得もしくは所有権移転リース(中小事業者等が納税する場合)
 ・計画申請書(写)
 ・計画認定書(写)
 ・工業会の証明書(写)
○所有権移転外リースもしくは所有権移転リース(リース会社が納税する場合)
 ・計画申請書(写)
 ・計画認定書(写)
 ・工業会の証明書(写)
 ・リース契約書(写)
 ・固定資産税軽減計算書(写)

 

≪注意事項≫

・機械設備取得後に経営力向上計画を提出する場合、取得日から60日以内の計画受理が必要です。
・年末までに認定が受けられない場合は、減税の期間が2年間になります。