生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

 むつ市では、市内中小企業の労働生産性の向上を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国からの同意を得ました。                                                            

 つきましては、むつ市で策定した導入促進基本計画に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請について受け付けます。                                                  

 また認定を受けた中小企業等は次の支援措置を受けられます。

1 固定資産税の特例措置(最大3年間、固定資産税ゼロ)

2 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等、国の補助金における優先採択(審査時の加点)

3 民間金融機関からの資金調達に際する債務保証に関する支援

制度の詳細については、中小企業庁のページ(生産性向上特別措置法による支援)の概要資料等もご覧ください。
事業者の皆様が作成する「先端設備等導入計画」は、該当する新規取得設備の取得日前に作成し、市の認定を受ける必要があります。既に導入済みの設備については対象となりませんので、ご注意ください。

 

申請から認定までの流れ 

 

1.先端設備等導入計画の作成

申請をお考えの事業者はむつ市導入促進基本計画 (PDF:141KB ) の内容に沿っているか確認してください。
中小企業庁HP内にある先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1.3MB) 、導入促進基本計画に関するQ&A (PDF:213KB) をご参照のうえ、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関に確認を依頼してください。なお、経営革新等支援機関については東北経済産業局のページ(経営革新等支援機関(認定支援機関))をご覧ください。                                 また、固定資産税の特例措置の適用を受ける場合は、新規取得設備に係る工業会等証明書の発行を依頼してください。

2.先端設備等導入計画の認定申請・認定

認定申請書に必要書類を添付し、市産業雇用政策課に提出してください。市では、計画内容を審査の上、認定書を交付します。

3.先端設備等導入計画の開始、取組の実行

市の認定を受けた後、設備の設置及び生産性向上のための取組を実行してください。

固定資産税の特例措置の適用を受ける場合は、別途要件を満たし、税務申告を行う必要があります。

むつ市導入促進基本計画

むつ市導入促進基本計画 (PDF:141KB) 

むつ市では導入促進基本計画について8月10日付けで国より同意を得ています。

先端設備等導入計画が導入促進基本計画に適合するものであることが認定の基準となっています。

認定を受けられる中小企業者の範囲について

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

また、市が認定を行うのはむつ市内にある事業所の設備投資が対象となります。 

    業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

 製造業その他*1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業*2 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

*1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

*2 自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

また、以下のとおり、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

○「中小企業者に該当する法人形態等について

 

(1)個人事業主

(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む))

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、

 協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、

 商組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組合連合会」

 「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、

 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、

 酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

*固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
 
先端設備等導入計画認定の主な要件について
要  件 内  容
1.計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
2.労働生産性向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で

労働生産性が年平均3%以上向上すること

○労働生産性の算定式

 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者

 数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

3.先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される設備

であること

機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、

ソフトウェア

 
 
申請様式及び必要書類

中小企業庁のページ(生産性向上特別措置法による支援)に掲載の「先端設備導入計画策定の手引き」を必ずご一読の上、以下の書類を提出してください。

計画の認定申請に必要な書類

提出書類名称 必要部数

先端設備等導入計画にかかる認定申請書及び計画書(Word:7KB)  (原本および写し)

*記載例もご参考ください(PDF:193KB) 

1部ずつ
先端設備等導入計画に関する確認書(Word:4KB) (原本) 1部

市税にかかる納税証明書(原本)

1部

返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの)

*返信用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが

送付可能な金額)を貼付してください

1部

固定資産税の特例措置を受ける場合に、必要な提出書類
提出書類名称 必要部数
工業会等の証明書(写し) 1部

 *詳しくは中小企業庁のページ(工業会等の証明書について)をご覧ください。

 *認定申請時に工業会等の証明書の入手が間に合わない時は認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「先端設備等に係る誓約書(Word:5KB)」(原本) を添えて追加提出する必要があります。

 

リースを利用して固定資産税の特例措置を受ける場合に、必要な提出書類
提出書類名称 必要部数                
リース契約見積書(写し) 1部    
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し) 1部

 

計画の変更
認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合には、変更に係る認定申請書等の提出が必要となります。 
 
 
支援措置の概要
先端設備等導入計画を作成し、むつ市から認定を受けた中小企業は、次の支援対象となります。
(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置

1.中小事業者等が、2.適用期間内に、むつ市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、3.一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。 

1.中小事業者等
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業者
※大企業の子会社を除く

2.適用期間
生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までの期間

3.一定の設備
一定期間内に販売されたモデルであって、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している以下の対象設備

設備の種類 用途または細目 取得価格 販売開始時期
機械措置 全て 160万以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万以上 6年以内
建物付属設備* 全て 60万以上 14年以内

 *償却資産として課税されるものに限る

(2)信用保証の別枠化による金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証が受けられます。ご活用を検討している場合は、青森県信用保証協会(むつ支所0175-22-1204)にお問合わせください。

  通常枠 別枠
普通保証 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保証 8,000万円 8,000万円
特別小口保証 2,000万円 2,000万円

   

(3)国の補助金における優遇措置

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率のアップ)があります。制度内容及び応募時期は以下のリンク先をご覧ください
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
小規模事業者持続化補助金
戦略的基盤技術高度化連携支援事業
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)


計画認定の申請先及び問合せ窓口

下記問合せ窓口まで申請及びお問合せください。