原子力
地震や風水害などの自然災害と違い、原子力災害は、放射性物質や放射線による影響が、無味、無臭で目に見えないなど、五感で感じることができないという特殊性を持っています。万一の際には、個々に判断して、安易に行動するのではなく、報道機関などからの情報を収集し、市役所など、各防災関係機関の指示に従って、あわてず的確な対応をすることが重要です。
モニタリングステーション等の設置
原子力発電所からの放射性物質や放射線の放出による周辺環境への影響を評価するため、青森県や原子力事業者が、施設周辺にモニタリングステーション等を設置し（図1参照）、平常時から常に空間放射線等を測定・監視しています。その内容は、当市の広報広聴課に設置されたモニターで常時確認することができます。
防災対策を実施すべき地域の範囲
原子力安全委員会の「原子力施設等の防災対策について（通称：防災指針）」では、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）のめやす」を定めていて、原子力発電所の場合は、概ね半径10Km（図1参照）とされていますが、当市では、「防災対策を実施すべき対象地域」を市の全域としています。ただ、「特に被ばくの低減のための防護措置（屋内退避、避難等）を講ずべき地域」は、EPZの対象地域である次の地域としています。
| 特に被ばくの低減のための防護措置（屋内退避、避難等）を講ずべき地域 | 二又、石蕨平、奥内、浜奥内、近川、中野沢、中野沢開拓 |
退避や避難
事故による放射性物質の広がり方、事故の状況などから、皆さんが受けると予想される放射線の量が一定レベルを超えると予想されたときは、市からその状況に応じ、屋内退避等の指示を出します。
- 放射線による影響が小さいときは、屋内退避だけで十分です。
- 屋内退避だけでは不十分な場合は、コンクリート屋内退避や避難が必要です。屋内に退避することにより、放射線による被ばくが低減できます。コンクリートの建物は、木造家屋より放射線を遮る効果が大きく、外から空気が入りにくいので、受ける放射線による影響が一層小さくなります。
避難方法等
- 屋内退避
市が、「住民の屋内退避」を決定した場合は、防災行政用無線等（広報車、FMアジュールを含む。）を用いて、その内容をお知らせします。該当地区の皆さんは、市からの指示に従い、屋内退避することになります。（市が、屋内退避を解除するまで） - 屋内退避（コンクリート建家内）
東通原子力発電所から半径10km内に市が指定しているコンクリート建家の避難所は、「奥内小学校」、「近川中学校」の2か所しかなく、同発電所から半径10km内の7地区の住民を全員収容することは、不可能であることから、市が、「住民のコンクリート建家内への屋内退避」を決定した場合は、次に掲載している「避難勧告、避難指示」の対応、措置と同様の対応となります。 - 避難勧告、避難指示
市が、「住民の避難勧告、避難指示」を決定した場合は、防災行政用無線等（広報車、FMアジュールを含む）を用いて、その内容をお知らせします。該当地区の皆さんは、市からの指示に従い、指定された避難所に避難することになります。指定避難所等は、次のとおりとなります。
自主的避難所（避難勧告、避難指示が決定される前に自主的に避難する場合）
| 避難対象地区 | 避 難 所 | 収容可能人員 |
| 東通原子力発電所から半径 10km以内の7地区 |
市民体育館 | 425人 |
指定避難所（避難勧告、避難指示が決定された場合）
| 避難対象地区等 | 避 難 所 | 収容可能人員 |
| 二又 | 大平中学校 | 475名 |
| 石蕨平 | ||
| 奥内 | ||
| 浜奥内 | 市民体育館 | 425名 |
| むつ養護学校 | ||
| はまゆり学園 | ||
| 近川保育園 | ||
| 近川 （恵光園入所者含む） |
田名部中学校 | 800名 |
| 中野沢 | むつ中学校 | 510名 |
| 中野沢開拓 |
※諸般の事情により、避難所を変更する場合があります。
- 日中の避難方法
やむを得ない場合を除いて自家用車を使用せず、一旦、各町内の集会所に集合していただき、市が手配する移送バスで各避難所へ避難することになります。 - 夜間、休日の避難方法
市からの指示に従い指定された避難所に避難することになりますが、やむを得ない場合を除いて自家用車を使用せず、一旦、各町内会の集会所に集合し、市が手配する移送バスで各避難所へ避難することになります。
医療活動等
緊急時（原子力災害時）における医療活動（住民等への健康管理、スクリーニング、除染など）は、県が行うことになっています。市は、その医療活動に協力することになります。
- 安定ヨウ素剤の服用
県が、原子力災害現地対策本部からの指導・助言等に基づき、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策を実施する場合は、県の指示に従い、安定ヨウ素剤を服用することになります。 - 避難所（救護所）等での診断、除染等
避難勧告、避難指示等により、避難所等に避難して来た市民に対して、県は、サーベイランス（※1）、スクリーニング（※2）、被ばく線量の測定、除染、問診、応急措置等の初期対応を行うことになります。
※1 サーベイランス・・・被ばく者または被ばくしたおそれのある者に対して、広く周辺状況を調査し、監視すること。
※2 スクリーニング・・・避難所等に収容された住民などの被ばくの程度を放射性物質による汚染の有無、被ばく線量の測定などにより評価、判定し、必要な処置を行うために、ふるいわけすること。
参考資料
・環境放射線モニタリング（空間放射線量率等のリアルタイム表示）
（青森県原子力安全対策課）
・放射線とくらし-考えよう、放射線のこと- [1848KB pdfファイル]
（資源エネルギー庁作成パンフレット、PDF形式）
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