市では、平成25年9月1日、東日本大震災の教訓や今後発生が想定されている南海トラフ巨大地震などに備え、災害時の広域的な相互支援ネットワークを構築することを目的として、「全国伝統地名(旧国名)市町災害時相互支援に関する協定」を締結しました。

 これは、昭和61年11月に36自治体で設立され、加盟自治体間の交流や観光物産展の開催などの活動を行っていた「全国伝統地名(旧国名)市町村連絡会議」(平成20年9月解散)の解散時に加盟していた14自治体に、大阪府和泉市などが発起人となり、協定参加を呼びかけたもので、当市を含め10自治体が参加することになったものです。

 この協定に参加した自治体は、当市のほか、三重県志摩市、京都府京丹後市、大阪府摂津市、大阪府和泉市、兵庫県播磨町、岡山県美作市、山口県長門市、徳島県阿波市、愛媛県伊予市です。

 調印は、協定書を順次郵送する方法で行い、一堂に会しての調印式は行っておりませんが、この協定により、距離の離れた自治体同士で広域的な相互支援ネットワークが構築され、(1)食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供、(2)被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な物資及び資機材の提供、(3)救援及び応急復旧等に必要な職員の派遣など、被災住民に対する迅速な応急対応が可能となるものです。