令和元年度市税完納強化月間

 市では、12月を市税完納強化月間とし、納期限を過ぎている市税の整理を強化します。例年、納め忘れによる未納が多数ありますので、お早めのご確認と納付についてご協力をお願いします。
 なお、都合により納付が遅れている方のための納税相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

窓口開設日時

開設日

・12月2日(月曜日)から12月27日(金曜日)までの平日

・12月28日(土曜日)、12月29日(日曜日)、12月30日(月曜日)

開設時間

平日:午前8時30分 から 午後7時00分 まで

28日、29日、30日:午前8時30分から午後5時15分まで

なお、28日、29日、30日は税務証明書の交付は行っておりませんのでご了承ください。

開設場所 

本庁舎税務課   

市税を滞納すると・・・

延滞金がかかります

 納付期限の翌日から納付されるまでの日数に応じ、延滞金を本税にあわせて納付しなければなりません。

督促状が送付されます

 納付の期限を過ぎても納付されない場合には、市役所から督促状が送付されます。この督促状が送付されてから10日を経過する日までに完納されない場合は、滞納処分を受けることになります。

滞納処分を受けることになります

 滞納処分とは、期限内に納付した方との負担の公平を図るため、納税者が自主的に納付しない場合に、これを強制的に徴収するための手続きをいい、具体的には次の手順で行われます。

財産の差押

 督促状の送付を受けても納付されない場合には、財産について差押が行われます。
 差押が行われると納税者は、その財産を処分することができなくなります。差押の対象となる財産は、土地・建物といった不動産、売掛金などの債権(給与収入、家賃収入、預金、生命保険金、国税還付金等)あるいは動産(自動車等)、有価証券など多様なものとなっています。

差押財産の公売

 差押を受けてもなお納付されない場合には、差押られた財産が売却(公売)され、その売却代金が滞納市税に充当されます。なお。差押られた財産が債権の場合には、直接取り立てが行われ、その金銭が滞納市税に充当されます。

すぐに納められない場合には緩和措置制度があります

 病気や事業不振等で税金を完納することができない方のために、納税の緩和制度があります。担保の提供が必要(例外規定もあり)なことなど、猶予を受けるための状況はある程度厳しく規定されていますが、納付できない事情がある方は相談されることをお勧めします。

納税の猶予(地方税法第15条)

 次のいずれかに該当した場合、申請により1年以内(やむをえない事情がある場合は2年を超えない期間)に限り納税を猶予することができます(原則として担保が必要です)。
 

  1. 財産の罹災、盗難にあったとき
  2. 納税者等または同一生計親族が疾病、負傷したとき
  3. 事業を廃止、または休止したとき
  4. 事業において著しい損失を受けたとき
  5. その他上記に類する場合