地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方自治体が国から地域再生計画の認定を受け取り組む地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。

 この度、本市が国(内閣府)へ申請した地域再生計画「次代を担うプラチナ人財育成プロジェクト」が、平成28年11月29日、青森県内で初めて認定されました。

制度概要

 地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

制度の概要については、下記をご覧ください。

税目ごとの特例措置の内容

法人住民税
  • 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税
  • 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
法人事業税
  • 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

  • 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 制度の概要については、下記をご確認ください。
    地方創生応援税制の説明資料 [423KB pdfファイル] 

地域再生計画

 内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定を受けた事業の概要は次のとおりです。

事業名称

『次代を担うプラチナ人財育成プロジェクト』

事業目標

 本事業では、弘前大学及び青森中央学院大学と共同で設置した「むつサテライトキャンパス」を活用した市内における教育機会の充実や、原子力関連施設が集積している下北地域の特性にマッチした資格取得、そして、医師不足という地域課題に対応した、将来の地域医療を担う若者への支援を行います。
 これらのプロジェクトを一体的に展開することで、大学生・高校生等の若者を、本市の未来に必要な人財へと育成し、地元就職、地元定着へとつなげることにより、人口減少に歯止めをかけるとともに、持続可能な地域づくりを目指します。

事業内容
フィールドを活かした地域人財育成事業

 弘前大学及び青森中央学院大学と共同で設置した「むつサテライトキャンパス」において、高校生・社会人等への大学レベルの講義を提供し、地域外から新たに若者を呼び込むため、下北ジオパークや地熱をはじめとした地域資源に恵まれた本市のフィールドを活かしたゼミナールなどの滞在型学習を実施した大学生・教員に対して、宿泊費助成等の補助を行います。
 また、大学生は市内企業の業務内容や魅力等を知る機会が少なく、他地域へ就職先を求める傾向が強いことから、青森県内の大学生の市内企業におけるインターンシップに対する助成や地元企業の大学就職セミナー参加費用を助成することで、大学生の地元就職、地元定着を支援します。

地域にマッチした産業人財育成事業

 本市には原子燃料サイクルにおける使用済燃料中間貯蔵施設、また近隣の東通村には東通原子力発電所が立地し、加えて、現在、大間町には大間原子力発電所が建設中であり、下北地域は原子力関連産業が盛んな地域です。このような地域産業の特性を踏まえ、原子力関連産業への就職に有利な第2種放射線取扱主任者の資格取得について講習会を開催するとともに、講習会に参加する地元高校生に対してテキストを支給し、資格取得を通じた高校生の地元就職、地元定着を支援します。

医師を目指す未来人財育成事業

 医師不足が深刻な本市において、地元から医師を目指す人材の育成は、地域医療の確保に非常に効果的な手段であり、そのことが死亡率の低下、平均寿命の延伸につながるものと考えます。生まれ育った地域への愛着や貢献意欲といった思いを持った若者が、医師を目指し、医学部へ進学し、卒業後は地域の医療に貢献するといったサイクルを通じて、地域からの医師の流出に歯止めを掛けるとともに、地元へ定着する医師の増加を目指すため、市内高等学校から医学部へ進学したすべての者に対して、年間50万円を6年間、最大で1人300万円を助成します。

地域再生計画(計画書)

『次代を担うプラチナ人財育成プロジェクト』 [332KB pdfファイル] 』

寄附の申込について

 企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。
 寄附についての手続きや寄附金活用事業などについて、お気軽にご相談ください。
 ※寄附の受領は、事業費の確定後(年度末)となります。

お問い合わせ

 寄附金活用事業(地域再生計画)について

  • むつ市役所 総務政策部 総合戦略課
    電話:0175-22-1111(内線2814・2815)

 寄附の申出等について

  • むつ市役所 経済部 シティプロモーション推進課
    電話:0175-22-1111(内線2612~2614)