地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方自治体が国から地域再生計画の認定を受け取り組む地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。

 本市では、国(内閣府)へ申請した地域再生計画「次代を担うプラチナ人財育成プロジェクト」が、平成28年11月29日、青森県内で初めて認定されました。
 また、平成29年6月27日に新たな地域再生計画「子どもの笑顔かがやくムチュらんどプロジェクト」が認定されました。

制度概要

 地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
 現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

制度の概要については、下記をご覧ください。

税目ごとの特例措置の内容

法人住民税
  • 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
法人税
  • 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
法人事業税
  • 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

  • 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 制度の概要については、下記をご確認ください。
    地方創生応援税制の説明資料 [423KB pdfファイル] 

地域再生計画

 内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定を受けた事業は次のとおりです。
 事業の詳細については、リンク先のページをご覧ください。

寄附の申込について

 企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。
 寄附についての手続きや寄附金活用事業などについて、お気軽にご相談ください。
 ※寄附の受領は、事業費の確定後(年度末)となります。

お問い合わせ

 寄附金活用事業(地域再生計画)について

  • むつ市役所 企画部 企画調整課 地方創生グループ
    電話:0175-22-1111(内線2351・2352)

 寄附の申出等について

  • むつ市役所 経済部 シティプロモーション推進課
    電話:0175-22-1111(内線2612~2614)