公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。

アドバイス

一般的に、漏れてしまった個人情報は、その取得先がはっきりとしない場合が多く、全てを削除することは困難です。また、個人情報の登録の取り消しや個人情報を削除するために他人の個人情報が必要となることは通常ありません。
「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」「個人情報の登録を取り消してあげます。」などは典型的な詐欺の手口ですので、すぐに電話を切りましょう。