医療費控除の「明細書」添付義務化

 平成30年度(平成29年分)の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となります。(ただし、経過措置として平成32年度(平成31年分)までの申告については、これまで通り領収書の添付または提示によることができます。)
 「医療費控除明細書」の様式はこちら [206KB pdfファイル] 

※医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細の記入を省略できます。
 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は(3)を除く。)およびインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(控除上限額8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除できる制度が創設されました。

※セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。

適用を受けるための要件

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行なっている方が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

  1. 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主健診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 なお、申告される方が「一定の取組」を行なっていることが要件とされているため、申告される方が取組を行なっていない場合は、控除を受けることはできません。

「スイッチOTC薬」とは

 医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬など、対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。
 具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)をご確認ください。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、申告の際に次の書類が必要となります。

  1. セルフメディケーション税制の明細書
    「セルフメディケーション税制の明細書」の様式はこちら [196KB pdfファイル] 
  2. 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行なったことを証明する書類
    詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。