民生委員・児童委員
民生委員は民生委員法（昭和23年法律第198号）によって設置が定められ、また、児童福祉法（昭和22年法律第164号）によって同時に児童委員を兼ねることになっています。そのため「民生委員・児童委員」と呼ばれています。民生委員・児童委員は地域の中から選ばれ、厚生労働大臣の委嘱を受けて、無報酬で地域の人々の福祉向上のために活動するボランティアです。任期は3年で、「社会福祉の精神」、「基本的人権の尊重」、「政党・政治目的への地位利用の禁止」を基本姿勢とし、地域の皆さんの立場に立って活動を行っています。
また、行政とのパイプ役としての役割も果たしています。
民生委員・児童委員の活動内容
地域住民の福祉増進のための調査、情報提供、相談、助言等の活動を行うほか、福祉事務所や児童相談所など関係行政機関に協力して、次のような活動を行います。
- 生活保護に関する相談及び助言
- 各種実態調査への協力
- 高齢者、障がい者（児）の福祉に関する相談及び助言
- 児童福祉に関する相談及び助言
- 母子及び寡婦の福祉に関する相談及び助言
また、各地域において民生委員児童委員協議会を組織し、地域の福祉向上のため、地域の実情に応じた活動を行います。
主任児童委員とは
主任児童委員は、児童福祉に関する事柄を専門的に取り扱う民生委員・児童委員です。児童福祉法第13条に基づき、学校や関係行政機関（市役所や児童相談所など）、地区の民生委員・児童委員と協力して、虐待や非行、育児不安など、子どもと親の抱える問題に対して相談・支援活動を行います。
どのように選ばれるの？
民生委員・児童委員は、市町村に設置された民生委員推薦会により選考され、県に推薦します。推薦会は、市町村の議会議員、民生委員・児童委員、社会福祉事業の実施に関係ある者、社会福祉団体の関係者、教育に関係のある者、関係行政機関の職員、学識経験者がメンバーです。市町村から推薦のあった方について、県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聞いたのちに、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。
民生委員・児童委員協議会における個人情報保護方針等
本協議会は、個人情報の取り扱いに関して、その保護に関する方針を定め、適切な取り扱いに努めます。
民生委員・児童委員及び主任児童委員名簿 (平成29年2月1日現在)
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