17条縦覧とは

都市計画は、都市の将来の姿を決定するものであることから、住民に対する影響が極めて大きいばかりでなく、土地利用に関し住民に義務を課し、権利を制限するものであるので、決定に当たっては、あらかじめ広く案の内容を住民及び利害関係人に知っていただくとともに、その意見を反映させることが必要となります。
都市計画法第17条では、都市計画を決定しようとする時は、公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供することとし、また、住民及び利害関係人は縦覧期間満了の日までに市に意見書を提出することが出来ることとしたものです。
この都市計画法第17条第1項に基づく公告縦覧は、「案の公告縦覧」や「法定縦覧」、「17条縦覧」などと呼ばれています。

都市計画法(抜粋)

(都市計画の案の縦覧等)
第17条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2 前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあつては都道府県に、市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。
3 特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
4 遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案については、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する所有権又は地上権その他の政令で定める使用若しくは収益を目的とする権利を有する者の意見を聴かなければならない。
5 都市計画事業の施行予定者を定める都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。ただし、第12条の3第2項の規定の適用がある事項については、この限りでない。