地域情報通信基盤整備推進交付金事業とは

 地理的制約から民間事業者による情報通信環境の整備が期待できず、情報格差が生ずる市町村または

その連携主体に対し、国が整備事業に必要な経費の一部を支援することによって、地域の知恵と工夫を

活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を行い、情報格差の是正を図るものです。

事後評価について 

  交付金交付要綱第8条の規定により、整備した市町村は、整備事業の終了後に整備計画の目標の達成

状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。

 

地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事業評価 [46KB pdfファイル]