【事業所の皆様へ】居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算届出について

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、平成26年に介護保険法が改正され、平成30年4月1日より、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されました。

それに伴い、これまで県に行っていた居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算の届出」に関しても、減算適用期間が平成30年10月1日からの分は、むつ市に届出を行っていただくこととなります。

むつ市の居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて

下記のとおり、むつ市における特定事業所集中減算の取扱いを定めましたので、内容を御確認の上、必要書類を期日までに、むつ市に御提出いただくようお願いいたします。

むつ市居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱い(166KB) 

様式1　居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る届出書(26KB)  

様式2　紹介率最高法人算出シート (41KB)

様式3　居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に該当しない旨の届出書(14KB)

様式4　理由書(20KB) 

（記載例）様式1，3.xls(154KB)

判定期間、減算適用期間及び提出期限

※ 提出期限が休日の場合は、その前の開庁日までに提出をお願いします。

通所介護・地域密着型通所介護の取扱い 

むつ市では、居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて、原則、通所介護・地域密着型通所介護それぞれで計算することを基本としますが、下記通知のとおり、通所介護等のいずれか又は双方を位置付けた居宅介護サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算する方法をとっても差し支えないこととします。
なお、この取扱いについては、今後国からの通知等により変更となる場合があります。

介護保険最新情報Vol.553(117KB)

新型コロナウイルス感染症に係る影響について

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)令和2年8月27日厚生労働省事務連絡」において、新型コロナウイルス感染症に係る影響により一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合について、減算を適用しない取り扱いが可能とされておりますのでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第15報)(128KB)