消費者行政に関する首長の意思表明

　今日の消費者を取り巻く環境は、感染症を契機とした新しい生活様式の普及により大きく変化し、インターネットやSNSの利用に伴う被害など、消費者トラブルもより多様化、複雑化してきています。高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法の手口も巧妙化し、依然として相談が後を絶たない一方で、成年年齢引き下げによる若年層の消費者被害の増加も懸念されます。
　こういった被害の未然防止のため、市では平成23年度から「むつ市消費生活センター」を開設し、消費生活に関する相談に対応するとともに、出前講座や広報・コミュニティFMを通じた情報提供を行っております。また、平成26年度からは、大間町・東通村・風間浦村・佐井村との広域連携を開始し、専門の相談員２名体制で下北地域の皆様から年間400件以上の相談に対応しております。
　引き続き、市民の皆さまの安心・安全な消費生活の実現を図るため、センターの体制維持に加え、広報・啓発活動など、将来にわたり、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和4年11月22日

むつ市長　宮下　宗一郎