令和7年度の変更点

個人住民税（市・県民税）

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について

子育て世代・若者夫婦世帯に対する住宅借入金等特別控除の拡充

　借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準が維持されます。

対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯は以下のとおりです。

 

・40歳未満で配偶者を有する者
・40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者
・19歳未満の扶養親族を有する者

 

新築・買取再販	住宅性能	借入限度額
		令和４・５年入居	令和６年入居
			一般世帯	子育て世帯 若者夫婦世帯
	認定長期優良住宅・ 認定炭素住宅	５，000万円	４，500万円	５，000万円
	ZEH水準省エネ住宅	４，500万円	４，000万円	４，500万円
	省エネ基準適合住宅	４，000万円	３，500万円	４，000万円

新築住宅の床面積要件を緩和する措置の延長

　新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額１，000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長されます。

令和６年に入居または７年に入居予定の新築住宅についての住宅ローン控除の申請

　令和６年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン控除を受けられません。

詳細は国土交通省ホームページをご確認ください。

同一生計配偶者の定額減税について

　合計所得金額が１，000万円超１，805万円以下である、納税義務者本人の同一生計配偶者（合計所得金額が48万円以下の国内居住配偶者）について、令和７年度に限り、納税義務者本人の個人住民税の所得割から１万円が減税されます。