最近、中小企業の方々からの「電話機、パソコン、節電機、コピー機などのリース契約」に関する相談が増えています。今の電話機は使えなくなるなど悪質なセールストークが使用されることもあり、注意が必要です。

よくあるセールストーク アドバイス
光回線になるので、今の電話機は使えなくなります。 対応機種でない場合、IP電話サービスを利用することはできませんが、電話自体が使えなくなることはありません。
光回線にすると電話代が安くなります。 IP電話等のサービスによって電話代が安くなることもありますが、リース料の金額によっては全体の金額が安くならない場合もあり、慎重な検討が必要です。
ホームページを作成すると売上げがアップします。制作後の更新もやります。 売上げが増えないケースがあります。更新を依頼してもそのような契約はしていないと返答する業者もいますので、書面での契約内容にすることが必要です。
節電機（または小型変圧器）をつけると電気代が安くなります。 節電効果がなかったり、電気製品が故障する場合があります。また、電力会社との「電気供給約款」に違反し、トラブルになる場合があります。
今のリースはこちらで解約しておきます。 契約の当事者でない者が勝手に解約はできません。その結果、多重のリース契約を結ぶことになる例が多く見られます。

リース契約のポイント 

  • 中小企業は「事業者」として問われます。事業者間（個人事業者を含む）の取引は、クーリング・オフ制度の対象となりませんし、契約後の中途解除もできません。

　※営業に係る契約については、クーリング・オフ制度の適用除外（特定商取引に関する法律第26条）となっているためです。 

  • リース物件の所有権は、リース期間が終了してもリース会社にあります。
  • 契約をする場合は、複数会社から見積りを取るなどリース契約の内容、月額及び総額リース料、リース期間などを、よくチェックしてから契約するようにしてください。
  • 困ったときは下記窓口にご相談ください。

相談窓口 

社団法人リース事業協会 

　Tel  03-3234-2801（電話機等リース相談専用ダイヤル）

　（受付時間：平日10：00から12：00まで及び13：00から16：00まで） 

独立行政法人　中小企業基盤整備機構 

　Tel  0570-009111（なんでも相談ホットライン） 

経済部商工観光課
むつ市中央一丁目８－１
電話：0175-22-1111(代表)
内線：2643(商工労政担当)、2645から2647(観光担当)
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