(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、むつ市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の臨時職務代理)

第3条　委員の全員改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理の指定)

第6条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長等の退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で提出しなければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体に変更があったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員長若しくは委員長の職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動通知)

第10条　第8条の規定による届出があったとき、又は前条の規定による告示をしたときは、委員長は、速やかにその旨を市議会議長及び市長に通知しなければならない。

(会議の招集)

第11条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の手続)

第12条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明員の出席)

第13条　委員会は、必要があると認めたときは、関係吏員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の手続)

第15条　第11条から前条までに規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、むつ市議会会議規則(平成4年むつ市議会規則第1号)の例による。

(委員長の担任事務)

第16条　委員長の担任する事務は、次のとおりとする。

(事務局の設置)

第17条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(委員会の分掌事務)

第18条　委員会の分掌事務は、次のとおりとする。

(職名)

第19条　事務局職員の職名は、次のとおりとする。

(職制)

第20条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務局長の専決事項)

第21条　事務局長は、次に掲げる事務を専決する。

(次長の専決事項)

第21条の2　次長は、次に掲げる事務を専決する。ただし、次長を置かない場合にあっては、事務局長が専決する。

(専決の類推)

第22条　前条に規定するもののほか、事案の内容の軽微なものについては、事務局長が類推して専決することができる。

(専決の制限等)

第23条　第21条に規定する専決事項のうち、重要又は異例に属する事務については、委員長の決裁を受けなければならない。

(委員長の事務の代決)

第24条　委員長が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

(事務局長の事務の代決)

第25条　事務局長が不在のときであって、次長を置く場合は、次長がその事務を代決する。

(次長の事務の代決)

第26条　次長を置く場合であって、次長が不在のときは、総括主幹がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第27条　重要若しくは異例に属する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。

(告示の方法)

第28条　委員会及び委員長の告示は、むつ市公告式条例(昭和34年むつ市条例第3号)に準じて行うものとする。

(公印)

第29条　委員会及び委員長の公印の名称、字句、形状、寸法、個数、使用区分及び保管責任者は、次のとおりとする。

(雑則)

第30条　この規程に定めるもののほか、所属職員の服務、公印の取扱い及び文書の処理については、市長が定める規則及び規程の相当規定の例によるものとする。