(目的)

第1条　この要綱は、職員の提案を広く市政運営に採用することにより、市行政の効率的な運営及び総合的なサービスの向上を図るとともに、職員の市行政に対する参画意識の高揚及び職員の資質の向上を図ることを目的とする。

(職員)

第2条　提案をすることができる職員は、市の機関の事務部局等に勤務する地方公務員で一般職に属する者(臨時に雇用される者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。)とする。

(職員提案)

第3条　職員は、市の行政全般に関する施策及び事務の改善に関する事項について、意見を提出し、又は問題を提起することができる。

(提案事項)

第4条　提案をすることができる事項は、市の行政全般に関する施策又は事務の改善に関する事項で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(審査)

第5条　提案については、政策調整会議において、その内容を審査し、採否を決定する。

(実施)

第6条　採用された提案については、政策調整会議において施策等を担当する部局を決定し、当該部局に、その実施を指示するものとする。

(表彰)

第7条　採用された提案のうち、その内容が優れているものについては、その提案をした者を表彰する。ただし、表彰その他の事務手続に関し匿名による取扱いを希望する者については、この限りでない。

(委任)

第8条　この訓令に定めるもののほか、職員提案制度について必要な事項は、市長が定める。