2　納税者が前項の納期ごとに納付しなければならない額は、納税通知書に記載された税額を同項の納期の数で除して得た額とする。

3　前項の規定によって算出した各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期の納付額に合算するものとする。

4　市民税の額が4,000円以下である場合又は固定資産税及び都市計画税の額の合計額が3,100円以下である場合には、第2項の規定にかかわらず、第1項の納期のうち、納税通知書で指定する最初の納期にその全額を徴収する。

5　市長は、特別の事情がある場合において第1項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該各期間内において別に納期を定めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の市税から適用する。

2　平成10年度分の市税に限り、納税者が第4条第1項の納期ごとに納付しなければならない額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する第1期の納期においては固定資産税、国民健康保険税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)のそれぞれについて税額を10で除して得た額(当該額に100円未満の端数があるとき、又は当該額の全額が100円未満であるときは、その端数の額又はその全額を切り捨てた額)の合算額(以下「固定資産税等合算額」という。)に9を乗じて得た額を固定資産税等の額の合算額から控除した額とし、第2期の納期においては市民税の額を9で除して得た額(当該額に100円未満の端数があるとき、又は当該額の全額が100円未満であるときは、その端数の額又はその全額を切り捨てた額)に8を乗じて得た額を市民税の額から控除した額に固定資産税等合算額を加えた額とし、その他のそれぞれの納期においては市民税の額を9で除して得た額(当該額に100円未満の端数があるとき、又は当該額の全額が100円未満であるときは、その端数の額又はその全額を切り捨てた額)に固定資産税等合算額を加えた額とする。ただし、むつ市税条例第31条第1項の規定によって徴収する場合(同項に規定する特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に第4条第1項に規定する第1期の納期が到来する場合を除く。)にあっては、この限りでない。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後のむつ市税の徴収等の特例に関する条例は、昭和53年度分の市税から適用し、昭和52年度分までの市税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前のむつ市税の徴収等の特例に関する条例の規定に基づいて課した市税については、なお従前の例による。