2　住宅の位置、構造及び規模等は、別表のとおりとする。

2　月の中途において入居し、又は退去した場合におけるその月の入居料は日割計算とし、その計算方法は、月分の額をその月の日数で除した数に入居日数を乗じて得とする。

2　住宅監理員は、2人の範囲において教育委員会が任命し、又は委嘱する。

3　住宅監理員は、住宅及び共同施設の管理について、その事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう、入居者に必要な指導を与えなければならない。

2　教育委員会は、第1種住宅については申込状況を明らかにして市長に報告しなければならない。

2　第1種住宅入居者の決定は、市長の同意を得て教育委員会が決定する。

3　教育委員会は、住宅の入居申込者が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、次の各号のいずれかに掲げる順位に基づき選考し、同一条件の者が多数ある場合は抽選により決定する。

4　前項の規定に基づき抽選する場合は、入居申込者の中から2人を選んで抽選に立ち会わせるものとし、抽選の結果については、抽選記録を作成するものとする。

2　故意に住宅及び共同施設を滅失し、又はき損したときは、入居者がその責めを負わなければならない。

3　災害、過失又は故意に住宅など共同施設を滅失し、又はき損したときは、その都度教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、第2項の規定による損害賠償の請求をするものとする。

5　入居者が当該住宅を引き続き7日以上使用しないときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項ただし書の規定による許可を与えるときは、第1種住宅にあっては、市長の同意を受けなければならない。

3　前項の規定による許可を受けようとするときは、別に定める申請書に設計書等必要な書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

4　前項の規定による申請に基づき、教育委員会は、環境外観その他の実情を勘案して必要と認める場合に限り、建物にあっては、2坪を限度として許可することができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、入居者がしなければならない。

2　前項の規定による住宅の明渡しは、6箇月前に請求をしなければならない。

3　前項の規定による請求を受けた入居者は、その指示された期間内に住宅を明け渡さなければならない。

4　第2項の規定に基づき、教育委員会が明渡しを請求するときは、第1種住宅にあっては市長に報告しなければならない。

2　前項の場合おいて、第12条第1項第4号及び第5号の規定による工作物があるときは、入居者は現状のまま市へ無償で移譲するか、又は自らの費用でこれを撤去して復元しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、当該入居者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の月に係る入居料について適用し、同日の前の月までに係る入居料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。