2　福祉事務所長は、次に掲げる簿冊を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、法第61条の規定により被保護者から居住地を移転した旨の届出があったときは、速やかに、必要な決定を行い、新居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、前条第1項第1号、第2号又は第6号の書類その他の保護の決定又は実施上必要と認められる書類の写しを添付して行わなければならない。

2　法第24条第9項の保護の変更の申請は、保護変更申請書(様式第14号)に当該申請に係る保護の種類に応じ住宅補修等計画書(様式第15号)、生業計画書(様式第16号)その他の書類で福祉事務所長が保護の決定上必要と認めるものを添付して行わなければならない。

3　法第18条第2項の葬祭扶助の申請は、前2項の規定にかかわらず、葬祭扶助申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

2　法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定を通知する書面は、保護廃止(停止)決定通知書(様式第19号)によるものとする。

3　法第24条第3項及び同条第9項において準用する同条第3項の規定による保護の開始及び変更の申請を却下する決定を通知する書面は、保護申請却下通知書(様式第20号)によるものとする。

2　法第24条第8項の規定より、明らかに扶養義務を履行することが可能であると認められる扶養義務者に対し要保護者の保護の開始について通知する書面は、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第26号)によるものとする。

3　法第28条第2項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能であると認められる扶養義務者に対し扶養義務を履行しない理由について報告を求める書面は、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第27号)によるものとする。

2　法第78条第1項の規定による徴収金に係る法第78条の2第1項又は第2項の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第36号)によらなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年9月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のむつ市介護保険条例施行規則様式第7号、様式第9号から様式第14号まで、様式第16号、様式第17号、様式第20号、様式第25号、様式第27号、様式第29号、様式第31号から様式第36号まで、様式第38号から様式第42号まで及び様式第44号から様式第48号まで、むつ市生活保護法施行細則様式第25号、むつ市知的障害者福祉法施行細則様式第9号及び様式第10号、むつ市身体障害者福祉法施行細則様式第14号及び様式第15号、むつ市障害者自立支援法施行細則様式第6号、様式第8号、様式第19号及び様式第29号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のむつ市生活保護法施行細則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則の一部改正)

3　市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(平成22年むつ市規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。