(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する認定の結果、非該当とされた者及び介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを利用していない者で在宅の高齢者(以下「高齢者」という。)に対して、生きがい活動支援通所事業(以下「活動支援通所事業」という。)により、高齢者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身又は身体の機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の委託等)

第2条　市長は、活動支援通所事業を社会福祉法人、医療法人、民間事業者(民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号老人保健福祉部長・社会局長連名通知)の内容を満たす民間事業者をいう。)及びシルバー人材センター(以下「実施施設」という。)に委託することができるものとし、この活動支援通所事業は、デイサービスセンターのほか、市があらかじめ指定する施設において実施するものとする。

(事業の実施日)

第3条　この活動支援通所事業は、市があらかじめ指定する日において実施するものとする。

(対象者)

第4条　活動支援通所事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市の区域に住所を有し、ひとり暮らしの高齢者(日中において家族による援助を受けることが困難なため、ひとりだけの生活になる者を含む。)又は65歳以上の高齢者のみの世帯に属する者であって、家に閉じこもりがちなおおむね70歳以上のものとする。

(サービスの内容)

第5条　活動支援通所事業で行うサービス(以下「通所サービス」という。)は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(利用回数等の基準)

第6条　通所サービスの利用回数、利用時間及びサービス内容は、当該高齢者の身体的状況、対象者の世帯の状況等を十分勘案した上で、市長が決定するものとする。

(申請手続)

第7条　通所サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、むつ市活動支援通所利用(更新)申請書(様式第1号)に必要な事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容に基づき、当該対象者の身体的・精神的状況、世帯の状況等を調査の上、通所サービスの利用の可否を決定し、むつ市活動支援通所利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用料の額)

第9条　前条第1項の規定により通所サービスの利用決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、通所サービスの利用料(以下「利用料」という。)として、1人1回につき3,900円を負担するものとする。

(市が支払う利用料)

第10条　前条第3項の規定により市が負担する利用料は、1月ごとに積算した利用者の利用回数に応じ月単位で決定し、実施施設に支払うものとする。

(利用料の減免等)

第11条　市長は、第9条の規定にかかわらず、利用者の世帯が世帯員の疾病等の理由により生活が著しく困窮していると認めるときは、利用料を減免することができる。

(利用料の減免の手続)

第12条　前条の規定により利用料の減免を受けようとする者は、むつ市活動支援通所利用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の変更等)

第13条　利用者は、通所サービス利用の決定の内容に変更を要するときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(利用の停止及び廃止)

第14条　市長は、前条第2項の規定による申出があったとき、利用者が第4条に規定する利用対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したときその他通所サービスの利用を不適当と認めたときは通所サービスの利用を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が利用料を納付しないときその他通所サービスの利用を停止することが適当と認めたときは通所サービスの利用を停止するものとする。この場合において、市長は、むつ市活動支援通所利用廃止(停止)決定通知書(様式第9号)により利用者及び実施施設に通知するものとする。

(通所サービスの実施時間)

第15条　通所サービスの実施時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(留意事項)

第16条　実施施設の長は、通所サービス事業の円滑な運営と効率的な実施を図るため、次に掲げる事項について十分配慮して実施するものとする。

(送迎)

第17条　利用者の送迎は、当該利用者の虚弱の程度、地理的条件等から送迎サービスを必要とし、かつ、希望する者について行うものとする。ただし、通所サービスの実施時間の延長を希望する利用者の送迎は、原則として利用者の家族等が行わなければならない。

(備付台帳)

第18条　実施施設の長は、利用者の記録、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、これらを事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。