(趣旨)

第1条　この要綱は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号。以下「保険法」という。)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し、福祉事務所長(以下「所長」という。)が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「福祉法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱において、やむを得ない事由により保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者(以下「対象者」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の内容)

第3条　所長は、対象者に対し、必要に応じて保険法に規定する次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の開始)

第4条　所長は、対象者であると見込まれる者(以下「対象予定者」という。)を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに対象予定者の実態を調査するものとする。

(費用の支弁)

第5条　所長は、措置の開始の決定を受けた対象者(以下「被措置者」という。)が、保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、当該措置に要する費用から当該保険給付相当額(保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は当該軽減措置分を上乗せした額とする。)を差し引いた額を支弁するものとする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により所長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　所長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から当該措置に要する費用を徴収するものとする。

(費用の減免)

第8条　所長は、被措置者が、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の費用の全部又は一部を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　所長は、被措置者が他の措置を受けることが適当であると認める場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　所長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　所長は、被措置者が保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、福祉法第32条に規定する審判を請求するなど、当該被措置者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。