(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費(法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費をいう。以下同じ。)の支給を受けようとする基準該当事業者は、あらかじめ市長に申請し、その登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第3条　前条の登録は、基準該当障害福祉サービスの種類及び事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)を提出することにより行うものとする。

(通知の標示)

第4条　第2条の登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、前条第2項の規定による通知を当該登録に係る事業所の見やすい場所に標示しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、第3条第1項の基準該当障害福祉サービス事業者登録申請の記載事項等に変更があったときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録変更届出書(様式第3号)により、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　市長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従事者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスを行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条の登録を取り消すことができる。

(公告)

第8条　市長は、第2条の登録を行ったとき、又は前条の規定により登録を取り消したとき、若しくは第5条の規定による変更等の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。