(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等について必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営の許可基準)

第2条　墓地等の経営の主体となる者は、地方公共団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって、墓地等について住民の宗教的感情に適合した健全で、かつ、永続的な経営ができるものとして市長が特に認めるものについては、この限りでない。

(墓地等の経営の許可申請等)

第3条　法第10条第1項の規定により、墓地等の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(墓地等の区域又は施設の変更の許可申請等)

第4条　法第10条第2項の規定により、墓地等の区域又は施設の変更の許可を受けようとする者は、墓地等区域変更許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(墓地等の廃止の許可申請等)

第5条　法第10条第2項の規定により、墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(みなし許可の届出)

第6条　法第11条第1項又は第2項の規定により、墓地若しくは火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場を経営する者は、速やかに墓地・火葬場みなし許可届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(納骨堂の構造設備の基準)

第7条　納骨堂の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(火葬場の構造設備の基準)

第8条　火葬場の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(墓地等の工事完了の届出)

第9条　第3条第3項又は第4条第3項の規定により許可を受けた者(以下「墓地等の経営者」という。)は、墓地等の新設又は区域若しくは施設の変更の工事が完了したときは、墓地等工事完了届出書(様式第8号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(管理者の届出)

第10条　法第12条の規定による管理者の届出は、墓地等管理者届出書(様式第9号)に当該管理者の住民票の写しを添えて行わなければならない。

(変更事項の届出)

第11条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに墓地等変更事項届出書(様式第10号)に市長が必要があると認める書類を添付して市長に提出しなければならない。