(趣旨)

第1条　この規則は、むつ市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成24年むつ市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(ダムの堤体の非越流部の高さ)

第2条　条例第5条の規則で定める値は、洪水吐きゲートの有無に応じ、コンクリートダムにあっては次の表の右欄に掲げる値のうち最も大きい値、フィルダムにあっては同欄に掲げる値のうち最も大きい値に1メートルを加えた値とする。

(ダムの堤体等に作用する荷重の種類)

第3条　条例第6条の規則で定めるダムの堤体及び基礎地盤に作用する荷重は、ダムの種類及び貯水池の水位に応じ、次の表に掲げるものとする。

(ダムの構造計算)

第4条　ダムの堤体及び基礎地盤(これと堤体との接合部を含む。次項及び第11条において同じ。)に関する構造計算は、ダムの非越流部の直上流部における水位が次に掲げる場合及びダムの危険が予想される場合における荷重を採用して行うものとする。

(ダムの構造計算に用いる設計震度)

第5条　ダムの構造計算に用いる設計震度は、ダムの種類及び地域の区分に応じ、次の表に掲げる値以上の値で当該ダムの実情に応じて定める値とする。

(ダムの堤体の自重)

第6条　条例第6条のダムの堤体の自重は、ダムの堤体の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(貯留水による静水圧の力)

第7条　第3条の貯留水による静水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(貯水池内に堆積する泥土による力)

第8条　第3条の貯水池内に堆積する泥土による力は、ダムの堤体と貯水池内に堆積する泥土との接触面において鉛直方向及び水平方向に作用するものとし、鉛直方向に作用する力は堆積する泥土の水中における単位体積重量を基礎として計算するものとし、水平方向に作用する力は次の式によって計算するものとする。

(地震時におけるダムの堤体の慣性力)

第9条　第3条の地震時におけるダムの堤体の慣性力は、ダムの堤体に水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第10条　第3条の地震時における貯留水による動水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似のダムの構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

(貯留水による揚圧力)

第11条　第3条の貯留水による揚圧力は、ダムの堤体及び基礎地盤における揚圧力を求めようとする断面に対して垂直上向きに作用するものとし、断面の区分に応じ、次の表に掲げる値を基礎として計算するものとする。

(コンクリートダムの安定性及び強度)

第12条　コンクリートダムは、第4条第1項に規定する場合において、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における剪断力による滑動に対し、必要な剪断摩擦抵抗力を有するものとする。

(フィルダムの安定性及び堤体材料)

第13条　フィルダムは、第4条第1項及び第2項に規定する場合において、ダムの堤体の材料の性質及び基礎地盤の状況を考慮し、ダムの堤体の内部、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

(ダムのゲートに作用する荷重)

第14条　条例第11条に規定するダムのゲートに作用する荷重のうち、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力及び地震時における貯留水による動水圧の力については、第6条から第10条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「ダムのゲート」と読み替えるものとする。

(ダムの越流型洪水吐きのゲート等の構造)

第15条　越流型洪水吐きの引上げ式ゲートの最大引上げ時におけるゲートの下端及び越流型洪水吐きに附属して設けられる橋、巻上げ機その他の堤頂構造物は、設計洪水位において放流されることとなる流量の流水の越流水面から1.5メートル以上の距離を置くものとする。

(ダムの越流型洪水吐きの越流部の幅の特例)

第16条　越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。)の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第32条、第33条及び第35条の規定を当該ダムの洪水吐きについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあるのは、「越流型洪水吐き」と、「径間長」とあるのは、「越流部の幅(洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によって分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいう。)」と、第32条及び第35条中「径間長に応じた径間数」とあるのは、「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と、第35条中「可動堰」とあるのは、「ダム」と読み替えるものとする。

(ダムの計測事項)

第17条　条例第13条の規則で定める事項は、次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる事項とする。

(貯水池に沿って設置する樹林帯の構造)

第18条　条例第16条の貯水池に沿って設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹林帯を設置する土地の区域の面積で除した値が10分の8以上であるものとする。

(盛土による堤防の法勾配等)

第19条　条例第22条の規則で定める値は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセントとする。

(高規格堤防に作用する荷重の種類)

第20条　条例第23条の規則で定める高規格堤防及びその地盤に作用する荷重は、河道内の水位に応じ、次の表に掲げるものとする。

(高規格堤防の構造計算)

第21条　高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。

(高規格堤防の構造計算に用いる設計震度)

第22条　高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、第5条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ0.15、0.12及び0.10とする。

(高規格堤防に作用する荷重)

第23条　第6条、第7条第1項及び第9条の規定は、高規格堤防及びその地盤に作用する荷重について準用する。この場合において、第6条及び第7条第1項中「ダムの堤体」とあるのは、「高規格堤防」と、第7条第1項中「貯留水」とあるのは、「河道内の流水」と、「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは、「河道内の流水の水位」と、第9条中「ダムの堤体」とあるのは、「高規格堤防及びその地盤」と、「第5条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第22条第1項に規定し、又は同条第3項の規定により定めた設計震度」と読み替えるものとする。

(高規格堤防の安定性)

第24条　高規格堤防は、第21条第1項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水による剪断力による洗掘に対し、必要な剪断抵抗力を有するものとする。

(堤防の小段の幅)

第25条　条例第25条第2項の規則で定める値は、3メートルとする。

(堤防の側帯)

第26条　条例第26条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第27条　条例第29条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第28条　条例第30条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第29条　条例第38条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第30条　条例第39条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰の可動部の径間長)

第31条　条例第42条の規則で定める値は、計画高水流量に応じ、次の表の右欄に掲げる値(可動部の全長(両端の堰柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。)が、計画高水流量に応じ、同欄に掲げる値未満である場合には、その全長の値)とするものとする。ただし、山間狭窄部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長の特例)

第32条　前条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第1項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が30メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。

(可動堰の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第33条　条例第42条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、第31条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分の径間長の特例)

第34条　条例第43条の規則で定める値は、計画高水流量に応じ、次の表の第3欄に掲げる値とする。この場合においては、可動部の径間長の平均値は、第31条第2項に該当する可動堰の可動部を除き、同表の第4欄に掲げる値以上でなければならない。

(可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第35条　前条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が計画高水流量に応じ、同条第1項の表の第4欄に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を同表の第4欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第36条　第7条、第9条及び第10条の規定は、可動堰の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「可動堰の可動部のゲート」と、第7条第2項中「第5条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第9条及び第10条中「第5条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第36条第2項に規定する設計震度」と、第7条第1項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは、「計画湛水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第2項中「第2条第1項及び前項」とあるのは、「前項」と、第10条中「ダム」とあるのは、「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは、「計画湛水位」と読み替えるものとする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第37条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲート(潮止めをその設置の目的に含む堰のゲートを除く。)の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰の設置に伴い必要となる護岸等)

第38条　第29条及び第30条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第39条　第32条及び第35条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第32条及び第35条中「可動部」とあり、及び第35条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(河川を横断して設ける樋門で2門以上のゲートを有するものの内法幅)

第40条　条例第53条第2項の規則で定める値は、5メートルとする。ただし、内法幅が内法高の2倍以上となるときは、この限りでない。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第41条　条例第56条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸)

第42条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第43条　取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(次条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第29条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

(橋脚を河道内に設ける場合における径間長)

第44条　条例第67条の規則で定める値は、次の式によって得られる値(その値が50メートルを超える場合においては、50メートル)とする。ただし、径間長を次の式によって得られる値(以下この項及び第3項において「基準径間長」という。)以上とすればその平均値を基準径間長に5メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは、径間長は、基準径間長から5メートルを減じた値(30メートル未満となるときは、30メートル)以上とすることができる。

(主要な公共施設に係る橋)

第45条　前条第2項に規定する主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特則)

第46条　第44条第4項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、第44条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(橋面)

第47条　条例第68条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第48条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第49条　条例第70条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第50条　条例第71条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第51条　条例第71条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第52条　条例第79条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。