(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行するむつ市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(受益者負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内の土地で、第1号又は第2号の区域ごとに、それぞれ当該各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(賦課対象区域の決定及び告示)

第4条　管理者は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(前納報奨金)

第6条　管理者は、第3条第1項第1号の区域内の受益者が前条第4項の規定により、納付しなければならない年度分の負担金の納付に併せて、当該年度の翌年度以降分の負担金の全額を一括で納付した場合には、管理者が定めるところにより前納報奨金を交付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期限を定め、負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第8条　管理者は、前条の規定による徴収猶予の期間中であっても、受益者の状況その他の事情の変化により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、徴収猶予を取り消し、当該猶予に係る負担金を管理者が適当と認める方法により徴収することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第4条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(納付管理人)

第11条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に住所を有する者(個人にあっては独立の生計を営む者に限る。)のうちから納付管理人を定め、その旨を管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(延滞金)

第12条　管理者は、受益者が第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しない場合においては、当該負担金にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(督促)

第13条　管理者は、納付期日までに負担金を納付しない受益者があるときは、納付期日後20日以内に督促状を発するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。