(目的)

第1条　この条例は、むつ市水道事業の給水について、料金、給水装置工事の費用負担区分その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するためにむつ市公営企業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は法第16条の2第1項の規定により管理者が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)及びメーターに付帯する給水用具までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の負担区分)

第8条　給水装置の工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者がむつ市上下水道局(以下「局」という。)の費用で施行することが適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算定した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、簡易な修繕等の工事の場合においては、この限りでない。

(第三者の異議についての責任)

第11条　管理者が施行する給水装置の工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水装置の管理)

第12条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意を得ずに、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止をすることはできない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が市内に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めるときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用者のうちから管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　水道の使用水量(以下「使用水量」という。)は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　管理者は、水道使用者等にメーターを貸与し、保管させる。

(届出の義務)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防演習を除き、使用してはならない。

(水道使用の承継)

第22条　水道を正規の届出がなく使用した者は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

(水道使用者等の管理上の注意)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第24条　水道使用者等は、その家族、同居人、従業員等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(料金の支払義務)

第26条　水道の使用者又は管理人は、水道料金(以下「料金」という。)を支払わなければならない。

(料金)

第27条　むつ市水道事業の料金は、別表第1に定める基本料金と従量料金との合計額に、当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率(以下「消費税率」という。)を乗じて得た額及び当該消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率(以下「地方消費税率」という。)を乗じて得た額を加えて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、プール用又は船舶用の料金については、使用水量1立方メートルにつき別表第1に定める額により算出した額に、当該額に消費税率を乗じて得た額及び当該消費税額に地方消費税率を乗じて得た額を加えて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(水道料金の算定)

第28条　管理者は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定する。

(見積りによる算定)

第29条　管理者は、積雪多量その他の理由により、メーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積って料金を算定し、後日検針したときにその料金を調整することができる。

(使用水量の認定)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(無届けの場合の料金)

第31条　水道の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水道を使用しない場合においても、その料金を徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第32条　定例日以外の日において、水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は第42条の規定により給水を停止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、水道を一時的に使用する者は、水道の使用申込みの際に管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の予納)

第34条　管理者は、水道の使用者又は管理人から料金の予納の申出があったときは、これを認めることができる。

(用途その他の認定)

第35条　用途その他算定基準に関する届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、集金、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は第42条の規定により給水を停止したときの料金は、その際に徴収する。

(料金の減免又は徴収猶予)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金の減免又は徴収猶予をすることができる。

(工事負担金)

第38条　管理者は、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)が設置されていない場所(配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所を含む。)への配水管等の設置の申込みを受け、当該申込みに基づき配水管等の工事を行うときは、工事申込者から工事負担金を徴収することができる。

(手数料)

第39条　管理者は、別表第2に定めるところにより、次に掲げる事務の申込者から申込みの際に手数料を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、申込み後に手数料を徴収することができる。

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上その他必要があると認めるときは、給水装置及び受水槽以下の装置について検査し、水道使用者等に対し、適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、水道の使用者が次のいずれかに該当するときは、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第44条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第45条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(過料)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第47条　市長は、詐欺その他不正の行為により第27条の料金、第39条第1項の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第48条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。