2　会長の任期は、2年とする。

3　会長は、非常勤とする。

2　委員は、非常勤とする。

2　各関係市町村の教育委員会は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該市町村の教育委員会の視聴覚教育を担任する職員の中から選任するものとする。

2　委員の半数以上のものから会議の招集の請求があるときは、会長は会議を招集しなければならない。

3　会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

2　会長は、協議会の会議の議長となる。

3　協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

2　前項の1の市町村以外の関係市町村長は、同項の協議が整ったときは、直ちにその旨を公表しなければならない。この場合当該条例、規則等について、公表を要するものがあるときは、合わせてこれを公表するものとする。

3　第1項の条例、規則等を改廃しようとするときは、あらかじめ当該市町村は関係市町村に協議しなければならない。

4　第1項の条例、規則等が改廃された場合においては、当該市町村長はその旨関係市町村長及び協議会の会長に通知するものとし、関係市町村長は当該条例、規則等について公表を要するものがあるときは、直ちに公表するものとする。

2　前項の規定により関係市町村が負担すべき額は、関係市町村長が遅くとも年度開始前30日までにその協議により決定しなければならない。この場合において、各関係市町村長は、あらかじめ協議会に、協議会が要する経費の見積りに関する書類(事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)を求めるものとする。

3　関係市町村は、前項の規定による負担金を、年度開始後速やかに協議会に交付しなければならない。

2　協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3　第1項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該予算の写しを速やかに関係市町村に送付しなければならない。この場合においては、会長は当該予算の実施計画、当該年度の事業計画その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類をこれに添えなければならない。

2　前項の申出があったときは、関係市町村長は、直ちに前項の協議をしなければならない。

3　第1項の規定により関係市町村長が協議会に係る既定予算に追加その他変更を加えるべき額を決定したときは、前3条の規定の例によりこれを行うものとする。この場合においては、第16条第2項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算に追加その他の変更を加えるため」、「遅くとも年度開始前30日までに」とあるのは「速やかに」、同条第3項中「年度開始後速やかに」とあるのは「直ちに」、第18条第1項中「毎会計年度予算を調製し、年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、速やかに」と読み替えるものとする。

2　会長は、職員の中から会計事務を行うものを命ずることができる。

3　会長は、前項による職員に会計事務の一部を委任することができる。

2　前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係市町村長に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該年度の事業報告書その他必要な書類をこれに添えなけばならない。

2　協議会は、前項の財産を管理する場合においては、関係市町村が協議して定める市町村の当該管理に関する条例、規則その他の規定を関係市町村の当該管理に関する条例、規則その他の規定とみなして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。この場合においては、第15条第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

3　協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、前2項の規定にかかわらず、関係市町村が協議して定めるものを除いては協議会が定めるところにより行うものとする。

2　関係市町村の教育委員会が協議して定める市町村の監査委員は、毎会計年度少なくとも1回以上監査を行うものとする。この場合においては、監査委員は監査の結果を他の市町村長に報告しなければならない。

2　前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程で定める。

2　前項の規定による決算は、事務の承継した関係市町村において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

1　この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

2　協議会が設けられた年度の予算に関しては、第16条第2項中「遅くとも年度開始前30日までに」とあるのは「速やかに」、第18条中「年度開始前」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

この規約は、平成5年10月1日から施行する。

この規約は、平成10年7月1日から施行する。

この規約は、平成17年3月14日から施行する。