(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定及び法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る法第78条の2第4項第4号及び法第115条の12第2項第4号に規定する市町村長の同意(以下「同意」という。)並びに他の市町村から転入した者による市の区域内の指定地域密着型事業所の利用についての基本的な事項を定め、介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の公正かつ円滑なサービスの利用に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(同意を求められた場合)

第3条　市が施設所在市町村であり、他の市町村長から区域内の指定地域密着型事業所を指定することについて同意を求められた場合は、別表第1により審査するものとする。

(同意を求める場合)

第4条　市長は、市を保険者とする被保険者(以下「市の被保険者」という。)が他の市町村の指定地域密着型事業所の利用を希望する場合は、当該被保険者に対し、市の区域外の指定地域密着型事業所の利用に係る申立書(様式第2号)又は任意の様式による理由書の提出を求めるものとする。

(他の市町村から転入した者による市の区域内の指定地域密着型事業所の利用)

第5条　他の市町村から転入した者による市の区域内の認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設及び地域密着型介護老人福祉施設の利用については、転入後1年を経過した者に限るものとする。ただし、市の区域内にその者を介護する家族、親族等若しくは後見人がいる場合及び虐待等の特別な理由による場合はこの限りではない。

(むつ市地域密着型サービス運営委員会への報告)

第6条　本要綱に基づいて処理した結果は、むつ市地域密着型サービス運営委員会設置要綱(平成18年むつ市告示第1号)に規定するむつ市地域密着型サービス運営委員会に報告しなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、同意又は他の市町村から転入した者による市の区域内の指定地域密着型事業所の利用について必要な事項は、市長が別に定める。