(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び当該還付不能額に係る利息に相当する額(以下「利息相当額」という。)を返還金として納税者に支払うことにより納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平性と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金の支払対象者等)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、市に瑕疵があると認められる課税処分により固定資産税等を納付した納税者とする。

(返還金の額)

第4条　返還金の額は、還付不能額及び利息相当額の合計額とする。

(返還金の請求等)

第5条　返還対象者が返還金の支払を受けようとするときは、固定資産税等返還金支払請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときはこの限りでない。

(返還金の通知)

第6条　市長は、前条の請求により返還金の支払を決定したときは、固定資産税等返還金支払通知書(様式第4号)により、返還対象者にその額等をあらかじめ通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(未納額への充当)

第8条　市長は、返還対象者に納期限が到来した市税の徴収金があるときは、返還金対象者の同意を得て、返還金を当該未納額に充当することができるものとする。

(返還金の返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正手段又は錯誤により返還金の支払を受けた者があるときは、返還金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。