(目的)

第1条　この条例は、本市の良好な景観の形成に関する市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定、行為の制限等に関し必要な事項を定めることにより、本市の魅力あふれる景観の保全及び形成を図り、もって市民生活の向上及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、法第2条に規定する基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの事業活動及び施設が景観の重要な構成要素であることを認識し、事業活動を行うに当たっては、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定)

第6条　市長は、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を定めるものとする。

(大規模行為等)

第7条　この条例において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。

(大規模行為をする者の責務)

第8条　景観計画区域内において大規模行為をする者は、当該大規模行為が、法第8条第2項第2号に規定する良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項として景観計画に定められた大規模行為に係る同条第4項第2号に規定する基準として必要な制限(以下「大規模行為景観形成基準」という。)に適合するよう努めなければならない。

(大規模行為の届出)

第9条　景観計画区域内において大規模行為をしようとする者は、法第16条第1項の規定に基づき、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(適合通知)

第10条　市長は、前条の規定による届出(以下「大規模行為届」という。)があった場合に、当該大規模行為届に係る行為が良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該大規模行為届をした者に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知するものとする。

(届出の適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める行為は、第7条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(助言又は指導)

第13条　市長は、大規模行為届に係る行為について、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、当該大規模行為届をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。

(勧告等の手続)

第14条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

(無届大規模行為者に係る措置)

第15条　市長は、大規模行為届をすべき者が大規模行為届をしないで大規模行為に着手したときは、その者に対し、当該大規模行為の種類、場所、設計又は施行方法、施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。

(景観重要建造物の指定)

第16条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第17条　法第25条第2項の景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定)

第18条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第19条　法第33条第2項の景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(支援)

第20条　市長は、良好な景観の形成に寄与する活動、建築行為等を行う者及び景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者等に対し、景観形成に関する情報の提供、技術的支援その他必要な支援を行うよう努めるものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。