1　特別障害者手当障害児福祉手当認定請求書類受付処理簿(様式第1号)

2　障害児福祉手当(福祉手当)特別障害者手当資格喪失等書類受付処理簿(様式第2号)

3　障害児福祉手当受給者台帳(様式第3号)

4　特別障害者手当受給者台帳(様式第4号)

5　経過的福祉手当受給者台帳(様式第5号)

6　支給廃止簿

7　支給停止簿

8　特別障害者手当等調査員証交付簿(様式第6号。以下「調査員証交付簿」という。)

9　特別障害者手当等有期認定処理簿(様式第7号。以下「有期認定処理簿」という。)

1　受付処理簿の氏名(住所)欄及び受付年月日(再提出)欄に住所、氏名及び受付年月日をそれぞれ記入すること。

2　認定請求書の記載及び添付書類等に不備がないかどうか確認すること。

3　省令第18条の規定により、認定請求に係る添付書類が省略されているときは、認定請求書の備考欄に省略された書類の名称を記入すること。

4　認定請求書等に市において補正できない程度の不備があるときは、受付処理簿の返付年月日欄に返付年月日を記入するとともに、当該認定請求書等を請求者に返付し、補正のうえ再提出するよう指導すること。

5　前号の規定により、返付した認定請求書を補正して再提出があったときは、受付処理簿の受付年月日(再提出)欄に再提出年月日を記入すること。

6　再提出された書類を点検の結果、不備がないと認めたときは、受付処理簿の備考欄にその旨を記入するとともに、受理年月日欄に受理年月日を記入すること。

1　請求者の障害の程度

2　住所地

3　政令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の受給の有無(障害児福祉手当の場合に限る。)

4　法第17条第2号に規定する障害児入所施設又は省令第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合に限る。)

5　法第26条の2第1号に規定する障害者支援施設又は省令第14条各号に規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第3号に規定する病院又は診療所に継続して3か月を超える入院の有無(特別障害者手当の場合に限る。)

1　認定請求書の認定年月日欄に認定年月日及び支給開始年月を記入すること。

2　受付処理簿の処理経過欄に認定の旨を記入すること。

3　受給者台帳を作成すること。

1　認定通知書と受給者台帳とを照合し、相違がないかどうか確認すること。

2　認定通知書を受給資格者に交付すること。

3　受付処理簿の処理経過欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。

4　受給資格者の死亡等により明らかに受給資格が消滅していることが認められるときは、認定通知書の交付を停止するとともに、障害児福祉手当受給者台帳又は特別障害者手当受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)の備考欄に交付停止の理由及び交付停止年月日を記入し、当該受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。

1　法第26条及び第26条の5の規定により準用する法第11条第1号の規定に基づき、再認定月の翌月から再認定に係る認定診断書が提出される前月まで支給の停止をすること。

2　有期認定処理簿の処理結果欄に支給停止の旨を記入するとともに、第16条第3号、第4号及び第5号の規定により処理すること。

1　認定請求書の却下年月日欄に却下年月日を記入すること。

2　受付処理簿の処理経過欄に却下の旨を記入すること。

3　障害児福祉手当特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第10号。以下「却下通知書」という。)を請求者等に交付すること。

4　受付処理簿の処理経過欄に却下通知書の交付年月日を記入すること。

1　認定請求時の所得状況届の記載内容と省令第2条第4号及び第5号並びに省令第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容とが一致しているかどうか審査すること。

2　前号の規定により審査した結果、所得制限非該当と決定したときは、次により処理すること。

1　前条第1号の規定の例により審査すること。

2　前号の規定により審査の結果、所得制限非該当と決定したときは、次により処理すること。

1　認定請求時の所得状況届の審査欄、定時の所得状況届の審査欄又は連名簿の決定欄に所得制限該当の旨を記入すること。

2　受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入するとともに、手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期月の金額欄に「0」と記入すること。

3　支給停止に係る当該受給者台帳を支給停止簿に編入すること。

4　障害児福祉手当特別障害者手当(福祉手当)支給停止通知書(様式第12号。以下「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

5　受付処理簿の処理経過欄に支給停止の旨及び支給停止通知書の交付年月日を記入すること。

1　被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入すること。

2　受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入するとともに、支給停止解除年月日を記入すること。

3　受給者台帳の支給停止期間を訂正すること。

4　受給者台帳の手当支払記録欄中、当該支給停止解除された月分に係る金額欄にそれぞれ支給すべき手当の額を記入するとともに、「停止解除」と朱書すること。

5　支給停止解除通知書を当該受給資格者に交付すること。

6　受付処理簿の処理経過欄に支給解除停止通知書の交付年月日を記入すること。

7　当該受給者台帳を支給停止簿から取りはずし、正規の綴りに編入し整理すること。

1　被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

2　受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。

3　障害児福祉手当特別障害者手当(福祉手当)被災非該当通知書(様式第13号。以下「被災非該当通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

4　受付処理簿の処理経過欄に被災非該当通知書の交付年月日を記入すること。

1　受付処理簿の氏名(住所)欄及び受付年月日欄に氏名(住所)及び受付年月日を記入すること。

2　氏名等変更届の記載及びその添付書類に不備がないかどうか審査すること。

3　前号の規定により審査した結果、不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

4　受給者台帳の氏名欄を訂正すること。

5　受給者台帳を変更後の氏名により整理すること。

1　むつ市内における氏名等変更届の提出を受けたときは、前条の規定の例により処理すること。

2　前号の場合以外の場合の住所変更に伴う氏名等変更届の提出を受けたときは、次により処理すること。

1　受給者台帳の受給資格喪失年月日欄及び受給資格喪失事由欄に所要事項を記入し、支給廃止簿に編入すること。

2　障害児福祉手当特別障害者手当(福祉手当)資格喪失通知書(様式第17号。以下「資格喪失通知書」という。)を届出人等に交付すること。

1　受給者台帳の受給資格喪失年月日欄及び受給資格喪失事由欄に当該所要事項を記入するとともに、備考欄に未支払の手当がある旨を記入すること。

2　受給者台帳の手当支払記録欄に未支払手当の合計額を記入するとともに、未支払の手当である旨及び未支払となっている月数を記入すること。

1　手当支払記録欄の追加又は減額支給を行うべき手当支払記録欄に支払調整後の支払総額を記入するとともに、備考欄に調整事由を記入すること。

2　減額調整を行う場合で、減額すべき額が次期支払期日に係る支払額(以下「次期支払額」という。)以上であるときは、次によること。

1　認定請求書及びその決定に係る書類　5年

2　認定診断書　5年

3　受給者台帳　5年

4　受付処理簿　2年

5　所得状況届　2年

6　被災状況届　2年

7　調査員証交付簿　1年

8　その他の届書　1年