(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第21条の6に定めるもののほか、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者等)

第3条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、障害福祉サービス等を必要とする者のうち、やむを得ない事由により当該障害福祉サービス等を利用することが著しく困難であるとむつ市福祉事務所長(以下「所長」という。)が認める者とする。

(措置の調査及び決定)

第4条　所長は、措置の必要があると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該措置の必要があると見込まれる者の状況を調査しなければならない。

(措置の変更)

第5条　所長は、前条の規定による決定をした場合において、特別な事情が生じたときは、措置の内容を変更できるものとし、措置の内容を変更する場合には、措置を受けた者(以下「被措置者」という。)に対しては障害福祉サービス等措置解除(変更)通知書(様式第2号)により、事業者等に対しては障害福祉サービス等措置委託解除(変更)通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(措置の解除)

第6条　所長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を解除するものとする。

(事業の委託)

第7条　所長は、措置の決定を行ったときは、その決定内容により、事業者等に障害福祉サービス等を提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第8条　措置に要する費用は、市が負担するものとし、額については、単価等の取扱いのとおりとする。

(費用の請求)

第9条　事業者等は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第5号)により所長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第10条　所長は、第8条の規定により費用を支弁した場合は、単価等の取扱いに基づき、当該措置に要する費用について費用徴収額決定通知書(様式第6号)により通知し、被措置者又はその扶養義務者から利用者負担額を徴収するものとする。ただし、被措置者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、費用の徴収を免除することができる。

(成年後見制度の活用)

第11条　所長は、措置を受けた者が総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知障法第28条に規定する審判の請求を行うなどして、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、措置に関し必要な事項は、所長が別に定める。