むつ市ドローン管理運用規程

○むつ市ドローン管理運用規程

令和5年7月13日

訓令甲第11号

(趣旨)

第1条　この規程は、市が所有するドローンの安全で効果的な利活用を図るため、航空法(昭和27年法律第231号)、電波法(昭和25年法律第131号)、道路交通法(昭和35年法律第105号)、民法(明治29年法律第89号)その他関係法令に定めるもののほか、ドローンの管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、ドローンとは、航空法に定義される無人航空機のうち、回転翼航空機をいう。

(運用の範囲)

第3条　ドローンの運用目的は、次に掲げるとおりとする。

(1)　防災及び減災に係る情報収集に関すること。

(2)　災害発生時の被災状況の情報収集等に関すること。

(3)　公共施設の点検、維持管理又は改修に関すること。

(4)　有害鳥獣の生態系の情報収集又は被害対策に関すること。

(5)　市の魅力発信等に関すること。

(6)　その他市長が特に必要と認める事項に関すること。

(運航管理者)

第4条　ドローンの運航管理者(以下「運航管理者」という。)は、デジタル行政推進監とする。

2　運航管理者は、ドローンの運用、維持管理及び訓練における運航管理を統括する。

(保管責任者)

第5条　ドローンの保管責任者(以下「保管責任者」という。)は、情報・DX戦略課長とする。

2　保管責任者は、ドローンの適切な管理に努めるものとする。

(運航)

第6条　ドローンの運航は、ドローンの運航責任者(以下「運航責任者」という。)、ドローンの操縦者(以下「操縦者」という。)及びドローンの補助者(以下「補助者」という。)の構成で実施しなければならない。ただし、災害時において運航管理者が必要と認める場合は、この限りでない。

(運航責任者)

第7条　運航責任者は、運航管理者が指名する。

2　運航責任者は、運航時の指揮及び周辺の安全管理を実施しなければならない。

3　運航責任者は、操縦者又は補助者を兼ねることができる。

(操縦者)

第8条　操縦者は、次のいずれかに該当する者から運航責任者が指名する。

(1)　国土交通省が定める無人航空機操縦者技能証明(以下「技能証明」という。)を有する者

(2)　その他運航管理者がドローンの操縦を認めた者

2　操縦者は、運航責任者の指示の下に活動するものとする。

3　操縦者は、運航中のドローンの維持管理及び操縦を行う。

(補助者)

第9条　補助者は、運航責任者が指名する。

2　補助者は、運航責任者又は操縦者の指示の下に活動するものとする。

3　補助者は、操縦者が安全にドローンを操縦できるよう必要な措置を行う。

(訓練)

第10条　運航管理者は、運航責任者、操縦者、補助者その他運航管理者又は運航責任者が指名した者に、定期的に訓練を実施させ、技術の向上に努めさせるものとする。

(使用許可手続)

第11条　第3条の規定の範囲内においてドローンを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、使用する日の10日前までにドローン利用申請書兼飛行計画書(様式第1号。以下「申請書」という。)を運航管理者に提出し、許可を受けなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　申請者は、申請書の作成に当たり、飛行実施場所の周辺住民及びその財産に被害を及ぼさないよう十分な検討を行い、必要に応じて周辺住民に対するドローンの飛行についての事前周知及び当日の周知を行うものとする。

3　運航管理者は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果をドローン利用許可(不許可)書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(運航の禁止空域)

第12条　運航責任者は、ドローンを運航する場合は、航空法その他関係法令に従って運航するものとし、次に掲げる空域で運航をさせてはならない。ただし、国土交通省による無人航空機の飛行に関する許可・承認審査で許可又は承認された場合は、この限りでない。

(1)　消防、救助、警察業務その他の緊急用務空域

(2)　地上又は水面から150メートル以上の空域

(3)　人口集中地区に指定されている上空

(4)　防衛関係施設の周辺の上空

(5)　原子力事業所の周辺の上空

(運航の条件)

第13条　運航責任者は、ドローンを運航する場合は、次に掲げる条件をすべて満たしていることを確認しなければならない。

(1)　日出から日没までの日中における運航であること。