○むつ市社会教育指導員に関する規則

平成25年2月19日

教育委員会規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会教育の振興を図るため、むつ市社会教育指導員(以下「指導員」という。)を置き、職務、身分、服務等について必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 指導員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第3条 指導員は、社会的に信望があり、教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ、社会教育に深い理解と関心を持ち、その職務を行うために必要な能力と熱意を有する者で、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者のうちから、むつ市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(1) 地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。

(2) 社会教育主事の経験がある者又は社会教育主事の任用資格を有する者

(3) 教育職員の普通免許状を有し、かつ、学校教育の経験がある者

(4) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体の指導者としての経験がある者

(5) 前各号に掲げるもののほか、社会教育に関する学識経験を有すると認められる者

(委嘱期間)

第4条 指導員の委嘱期間は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2 年度の途中において委嘱された者の期間は、委嘱された日から当該年度の終了する日までとする。

3 第1項の任用を更新する場合には、前条の規定を準用する。

(職務)

第5条 指導員は、社会教育の特定分野についての直接指導及び学習相談、社会教育関係団体の育成その他社会教育の振興に必要な事項の指導及び助言に関する職務に従事する。

(配置)

第6条 指導員の配置は、教育委員会が決定する。

(勤務日又は勤務時間)

第7条 勤務日及び勤務時間は、次に掲げる基準に適合するように、教育長が定める。

(1) 勤務日は、4週間を超えない期間につき20日を超えないこと。

(2) 勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり29時間10分を超えず、かつ、1日当たり5時間50分を超えないこと。

2 教育長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、勤務日及び勤務時間を割り振ることができる。

(報酬)

第8条 指導員の報酬は月額とし、予算の範囲内において別に定める。

2 指導員の勤務1時間当たりの報酬額は、前項の規定により定めた報酬の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額とする。

3 報酬の支給日は、むつ市職員の給与に関する条例(昭和34年むつ市条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

4 報酬は、指導員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬の減額)

第9条 指導員が勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する1時間当たりの報酬額を減額する。ただし、月の途中における委嘱又は解嘱の場合は、報酬の月額をその月の勤務すべき日数で除し、その額に勤務日数を乗じて得た額とする。

(休暇)

第10条 指導員の年次有給休暇は、20日に該当委嘱期間の月数を乗じ、12で除して得た日数(1日未満の端数は切り捨てる。)とする。

2 指導員の特別休暇の種類及び期間については、むつ市臨時職員等管理規程(平成7年むつ市訓令甲第1号)別表の例による。

3 休暇の手続、承認の決定等については、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年むつ市規則第24号)の適用を受ける職員の例による。

(服務)

第11条 指導員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を遂行するに当たっては、法令、条例、規則等に従い、かつ、所属長の職務上の命令に忠実に従うこと。

(2) その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(3) 職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も、同様とする。

(4) その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、その職務にのみ従事すること。

(5) 自ら営利を目的とする私企業を営むとき、又は営利を目的とする私企業の会社その他の団体の役員の地位を兼ねるときは、任命権者の許可を受けること。

2 前項各号に掲げるもののほか、指導員の服務に関し必要な事項については、むつ市職員服務規程(昭和45年むつ市訓令甲第3号)の適用を受ける職員の例による。

(解嘱)

第12条 教育委員会は、指導員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解嘱することができる。

(1) 自己の都合により退職を申し出た場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 指導員の職に必要な適格性を欠く場合、又はふさわしくない非行があった場合

(4) 刑事事件に関し起訴された場合

(5) 廃職となった場合

(6) 前条に規定する義務に違反した場合

(災害補償)

第13条 指導員の公務上の災害については、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年青森県市町村等非常勤職員災害補償等組合条例第1号)により補償する。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、指導員に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

むつ市社会教育指導員に関する規則

平成25年2月19日 教育委員会規則第8号

(平成25年4月1日施行)