○むつ市建築技術専門員設置規則

平成24年3月28日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築技術専門員の設置、身分、服務等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 都市整備部まちづくり推進課職員の建築技術の向上及び建築業務に係る支援体制の強化を図るため、むつ市建築技術専門員(以下「建築技術専門員」という。)を置く。

(身分)

第3条 建築技術専門員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第4条 建築技術専門員は、地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないものであって、建築技術に精通し、及び豊富な建築業務経験を有し、かつ、1級又は2級建築士の資格を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(委嘱期間)

第5条 建築技術専門員の委嘱期間は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2 年度の中途において委嘱された者の期間は、委嘱された日から当該年度の終了する日までとする。

3 第1項の任用を更新する場合には、前条の規定を準用する。

(職務)

第6条 建築技術専門員は、まちづくり推進課長(以下「課長」という。)の指揮監督を受けて、次に掲げる職務を行う。

(1) 建築及び設備工事の現場監理に関する指導及び助言に関すること。

(2) 設計及び積算業務の指導及び助言に関すること。

(3) その他建築業務全般に関する指導及び助言に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、課長が必要であると認める建築及び設備の業務に関すること。

(勤務日等)

第7条 建築技術専門員の勤務日及び勤務時間は、次に掲げる基準に適合するように定めるものとする。

(1) 勤務日は、4週間を超えない期間につき20日を超えないこと。

(2) 勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり25時間を超えず、かつ、1日当たり7時間45分を超えないこと。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、勤務日及び勤務時間を割り振ることができる。

(休日)

第8条 建築技術専門員の休日は、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年むつ市条例第22号)第9条に定めるところによる。

(報酬)

第9条 建築技術専門員の報酬は月額とし、予算の範囲内において別に定める。

2 建築技術専門員が勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、次条に規定する1時間当たりの報酬額を減額する。ただし、月の中途における委嘱又は解嘱の場合は、報酬の月額をその月の勤務すべき日数で除し、その額に勤務日数を乗じて得た額とする。

3 報酬の支給日は、むつ市職員の給与に関する条例(昭和34年むつ市条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

4 報酬は、建築技術専門員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第10条 建築技術専門員の勤務1時間当たりの報酬額は、前条第1項の規定により定めた報酬の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額とする。

(休暇)

第11条 建築技術専門員の年次有給休暇は、20日に当該委嘱期間の月数を乗じ、12で除して得た日数(1日未満の端数は切り捨てる。)とする。

2 建築技術専門員の特別休暇の種類及び期間については、むつ市臨時職員等管理規程(平成7年むつ市訓令甲第1号)別表の例による。

3 休暇の手続、承認の決定等については、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年むつ市規則第24号)の適用を受ける職員の例による。

4 第1項の規定による年次有給休暇の日数のうち、委嘱期間中に与えられなかった日数(以下「残日数」という。)があり、委嘱期間が更新された場合には、更新後の委嘱期間において残日数を年次有給休暇とすることができる。

(服務)

第12条 建築技術専門員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を遂行するに当たっては、法令、条例、規則等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従うこと。

(2) その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(3) 職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も、同様とする。

(4) その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、その職務にのみ従事すること。

(5) 自ら営利を目的とする私企業を営むとき、又は営利を目的とする私企業の会社その他の団体の役員の地位を兼ねるときは、任命権者の許可を受けること。

2 前項各号に掲げるもののほか、建築技術専門員の服務に関し必要な事項については、むつ市職員服務規程(昭和45年むつ市訓令甲第3号)の適用を受ける職員の例による。

(解嘱)

第13条 市長は、建築技術専門員が次のいずれかに該当する場合には、解嘱することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 建築技術専門員としてふさわしくない行為があった場合

(4) 廃職となった場合

(5) 前条に規定する義務に違反した場合

(災害補償)

第14条 建築技術専門員の公務上の災害については、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村等非常勤職員公務災害補償等組合条例第1号)により補償する。

(補足)

第15条 この規則に定めるもののほか、建築技術専門員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第4条の規定に基づき行う建築技術専門員を委嘱するために必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成26年3月31日規則第31号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第12号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

むつ市建築技術専門員設置規則

平成24年3月28日 規則第33号

(平成30年4月1日施行)