○むつ市公営企業局の専決及び代決に関する規程

平成21年3月30日

企業管理規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めのあるものを除き、むつ市公営企業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 事務の処理に関し、意思決定することをいう。

(2) 専決 管理者の権限に属する事務を常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 専決をすることができる者をいう。

(4) 代決 管理者又は専決権者(以下「決裁権者」という。)が不在のときに決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 不在 決裁権者が欠けたとき、又は旅行、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(7) 政策推進監 規程第9条第1項に規定する政策推進監をいう。

(8) 水道技術専門監 規程第11条第1項に規定する水道技術専門監をいう。

(9) 業務調整監 規程第12条第1項に規定する業務調整監をいう。

(10) 営業調整監 規程第13条第1項に規定する営業調整監をいう。

(11) 課長 規程第14条第1項に規定する課長をいう。

(12) 総括主幹 規程第16条第1項に規定する総括主幹をいう。

(13) 主幹 規程第17条第1項に規定する主幹をいう。

(14) 主任主査 規程第18条第1項に規定する主任主査をいう。

(専決権者及び専決事項等)

第3条 専決権者及び専決事項は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 専決権者は、法令、条例、規則、訓令、予算その他これらに基づく基準等に従い、その権限を行使しなければならない。

(専決権者の特例)

第4条 専決権者は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる専決事項の一部についてそれぞれ当該各号に定める者からあらかじめ了承を得て、他の職員に専決させることができる。

(1) 局長の専決事項 管理者

(2) 政策推進監等及び課長級以下の職員の専決事項 局長

(専決の制限)

第5条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 重要又は異例と認められる事項

(2) 法令等の解釈上疑義があると認められる事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 紛議若しくは論争のあるもの又は将来その原因となると認められる事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、上司が了知しておく必要があると認められる事項

(類推による専決)

第6条 別表第1に専決事項として掲げられていない事項であって専決事項に準じて専決することが適当と認められるものについては、当該専決事項に係る専決権者が専決をすることができる。

(代決)

第7条 決裁権者(第4条の規定により専決させることとした職員を含む。)が不在のときは、別表第2に定める区分に従い、同表に定める順位によりそれぞれ同表に定める者がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条 前条の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当するときは、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示された場合又は急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りではない。

(代決者の報告)

第9条 代決した者は、当該代決した事案について決裁権者にその旨を報告しなければならない。

2 前項により代決した事案の中で特に必要と認められるものについては、決裁権者の後閲を受けなければならない。

(合議)

第10条 各課の長は、専決事務のうち、水道施設の維持管理、水質に関する管理、建設改良工事及び営業に属する事務であって、重要又は異例に属する事務については、水道技術専門監、業務調整監又は営業調整監の決裁を受けなければならない。

附 則

この規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日企管規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日企管規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日企管規程第5号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日企管規程第14号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日企管規程第9号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日企管規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

主管課の区分

事務の種類

局長専決事項

課長専決事項

各課共通

勤務時間の割振り、週休日の振替え、休日の代休日の指定、年次有給休暇及び特別休暇の承認

政策推進監、副理事、水道技術専門監、業務調整監、営業調整監、課長、工事検査官及び総括主幹

主幹(相当職含む。)以下の職員

病気休暇及び介護休暇その他これに類する願又は届に対する承認

所属職員


時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令


所属職員

旅行命令及び旅行復命の受理

政策推進監、副理事、水道技術専門監、業務調整監、営業調整監、課長、工事検査官及び総括主幹

所属職員

職員の事務分担


所属職員

事務引継

政策推進監、副理事、水道技術専門監、業務調整監、営業調整監、課長、工事検査官及び総括主幹

所属職員

公文書の開示

開示又は非開示の決定及び決定期間の延長

第三者に対する意見聴取

照会、回答等


定例又は軽易な申請、届、報告、通知、照会、回答及び進達等

工事又は製造の請負契約に係る監督職員、検査職員及び物品の購入契約に係る検収職員の指定

工事又は製造に係る契約金額が500万円以上の監督職員の指定

契約金額が500万円未満のもの及び物品の購入契約に係る検収職員の指定

請負工事


工事関係諸報告、設計、監督、検査及び工事用材料の試験及び検査に関すること。

収入命令


収入命令に関すること。

支出負担行為及び支出命令(1)






6 賃金


臨時職員等の賃金

8 旅費


むつ市企業職員の旅費に関する規程(昭和42年むつ市企業管理規程第5号)等に基づいて職員等に支給する旅費

9 備消品費

見積金額が200万円以上のもの

見積金額が200万円未満のもの

10 燃料費


暖房用燃料及び自動車用燃料費等

11 光熱水費


電気料金及びガス料金等

12 印刷製本費

見積金額が200万円以上のもの

見積金額が200万円未満のもの

13 通信運搬費


郵便料、電話料、携帯電話料及び運送料等

14 委託料

見積金額が500万円以上1,000万円未満の委託契約(工事設計委託等を除く。)に係るもの

見積金額が500万円未満の委託契約(工事設計委託等を除く。)に係るもの

15 手数料


各種検査料、保守料及び点検料等

16 賃借料


借地料及び自動車借上料等

17 修繕費

見積金額が500万円以上1,000万円未満のもの

見積金額が500万円未満のもの

20 原材料費

見積金額が200万円以上のもの

見積金額が200万円未満のもの

22 負担金


関係団体の会費、負担金及び各種出席負担金等

23 保険料


有形固定資産等に係る損害保険料等

24 租税公課


自動車重量税等

25 動力費


機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

26 薬品費


原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する費用

27 受水費


他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

28 諸謝金


講師謝礼等

29 報償費


報償金及び奨励金等

30 被服費


被服貸与規程等に基づいて職員等に貸与する被服の購入費

31 厚生福利費


職員の福利厚生に要する費用

32 食糧費


会議及び諸行事に要する茶菓、弁当代等

33 広告料


広告及び宣伝に要する費用

特別損失


当年度の経常的費用から除外すべき損失

投資

見積金額が100万円以上300万円未満のもの

見積金額が100万円未満のもの

支出負担行為及び支出命令(2)






1 工事又は製造の請負契約

見積金額が500万円以上1,000万円未満のもの

見積金額が500万円未満のもの

2 工事の委託設計費

見積金額が500万円以上1,000万円未満のもの

見積金額が500万円未満のもの

3 工事に係る測量調査費

見積金額が500万円以上1,000万円未満のもの

見積金額が500万円未満のもの

4 用地買収費

見積金額が200万円以上300万円未満のもの

見積金額が200万円未満のもの

5 物品の購入

見積金額が200万円以上のもの

見積金額が200万円未満のもの

総務課

文書の収受、発送、登録、保存及び廃棄


文書の収受、発送、登録、保存及び廃棄

公印


公印の調製、改刻及び廃止

職員組合


組合休暇の承認

日直勤務


日直勤務の指定

職務に専念する義務の免除

政策推進監、副理事、水道技術専門監、業務調整監、営業調整監、課長、工事検査官及び総括主幹

主幹(相当職を含む。)以下の職員

諸手当の認定及び月額の決定並びに支給


扶養手当、通勤手当、住居手当及び児童手当

市町村職員共済組合及び市町村職員退職手当等組合


市町村職員共済組合及び市町村職員退職手当等組合の事務に関すること。

資金前渡職員の指定


資金前渡職員の指定

健康診断


職員の健康診断の実施

任用


臨時職員及び非常勤職員の任用並びに社会保険、厚生年金保険等の申請等

職員の福利厚生


計画案の策定及び実施

不動産の登記及び登録


不動産の取得、管理及び処分による権利の保存、移転、変更、消滅等の登記又は登録

損害保険


損害保険の加入及び申請等

広報

重要なもの

軽易なもの

支出負担行為及び支出命令






1 給料


職員の本給

2 手当


職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務等の諸手当

3 賞与引当金繰入額


賞与引当金として計上するための繰入額

4 法定福利費


事業主負担の共済組合費、臨時職員等の健康保険料、厚生年金保険料等

5 法定福利費引当金繰入額


法定福利費引当金として計上するための繰入額

7 報酬


臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

18 修繕引当金繰入額


修繕引当金として計上するための繰入額

19 特別修繕引当金繰入額


特別修繕引当金として計上するための繰入額

34 交際費

交際費


35 貸倒引当金繰入額


貸倒引当金として計上するための繰入額

36 貸倒損失


貸倒引当金残高が貸倒れによる損失額に対して不足する場合に、不足額を補填するために要する費用

37 その他引当金繰入額


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

減価償却費


地方公営企業法施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

資産減耗費


たな卸資産の消耗費及び固定資産除却損等の費用

支払利息


企業債、他会計借入金及び一時借入金等に対する利息

企業債償還金


企業債償還金

使用水量及び下水道排水量の認定


使用水量及び下水道排水量の認定に関するもの

水道使用の用途区分


認定

水道料金及び下水道使用料の徴収


1 納入通知書の発行

2 概算額の予納

3 督促状の発行

4 過誤納金の還付及び充当

水道料金の減免又は徴収猶予

1件10万円以上の水道料金の減免又は徴収猶予に関すること。

1件10万円未満の水道料金の減免又は徴収猶予に関すること。

水道料金の調定及び収入命令


水道料金の調定及び収入命令

手数料の徴収


1 納入通知書の発行

2 督促状の発行

3 過誤納金の還付及び充当

給水契約


承認

施設課

水源地及び浄水場の管理


水源地及び浄水場の管理に関する指示及び立入りの制限等

上水道管理センターの管理


上水道管理センター内外の管理取締り及び保全に関すること。

施設の管理


取水、導水、浄水及び配水の諸施設の維持管理

水質


水質検査の計画の策定及び実施並びに水質の管理及び保全に関すること。

自家用電気工作物


自家用電気工作物の運転、操作及び記録に関すること。

道路占用許可申請等


道路占用許可申請及び道路使用許可申請

統計資料


水道統計資料作成及びこれに類するもの

受託工事


配水施設に係る受託工事の実施

消火栓


消火栓の維持管理

改良工事


直営に係る配水管改良工事の実施

手数料の調定及び収入命令


手数料の調定及び収入命令

給水装置工事


給水装置の新設等の申込に係る設計審査、工事検査及び利害関係人の承諾

給水装置工事の使用材料


検査

水道メーターの設置


水道メーターの設置、貸与及び水道メーター設置計画策定並びに実施

給水の停止


むつ市水道事業給水条例(平成17年むつ市条例第70号)第42条の規定による停止

給水装置に係る受託工事


給水装置に係る受託工事

貯水槽水道の管理に関すること。


貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告に関すること。

下水道課

設計図書の作成


設計図書の作成

工事施行上の監督指示


工事施行上の監督指示

公共下水道の供用の開始及び下水の処理の開始の公示

公共下水道の供用の開始及び下水の処理の開始の公示


公共下水道管理者の水洗便所の改造命令

公共下水道管理者の水洗便所の改造命令


公共下水道管理者の他人の土地への立入り又は一時使用

公共下水道管理者の他人の土地への立入り又は一時使用


公共下水道管理者の監督処分等

公共下水道管理者の監督処分等


公共下水道使用の一時制限


公共下水道使用の一時制限

公共下水道の排水施設への行為に対する許可


公共下水道の排水施設への行為に対する許可

指定工事店の指定の取消し及び一時停止

指定工事店の指定の取消し及び一時停止


受益者負担金の賦課決定及び審査請求に対する裁決

受益者負担金の賦課決定及び審査請求に対する裁決


受益者負担金の繰上徴収


受益者負担金の繰上徴収

受益者負担金の減免又は徴収猶予

受益者負担金の減免又は徴収猶予に関すること


受益者負担金の調定及び収入命令


受益者負担金の調定及び収入命令

受益者負担金の徴収


1 納入通知書の発行

2 督促状の発行

3 過誤納金の還付及び充当

手数料の調定並びに収入命令


手数料の調定並びに収入命令

下水道使用料の減免又は徴収猶予

下水道使用料の減免又は徴収猶予に関すること


下水道使用料の調定及び収入命令


下水道使用料の調定及び収入命令

損害保険


損害保険の加入及び申請等

施設の管理、運営等


施設の管理、運営等

別表第2(第7条関係)

決裁順位

決裁権者

代決する者

第1順位

第2順位

第3順位

管理者

局長

政策推進監

主管する課長

局長

政策推進監

主管する課長

企業局処務規程第2条に規定する課の順序による課長

課長

グループを編成する課

主管するグループリーダー

主管するグループのサブリーダー

課長の指定する順序によるグループリーダー又はサブリーダー

その他の課

主管する総括主幹

主管する主幹

課長の指定する順序による総括主幹、主幹又は主任主査

むつ市公営企業局の専決及び代決に関する規程

平成21年3月30日 企業管理規程第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第1章
沿革情報
平成21年3月30日 企業管理規程第3号
平成22年3月30日 企業管理規程第2号
平成23年3月30日 企業管理規程第2号
平成24年3月30日 企業管理規程第5号
平成26年3月28日 企業管理規程第14号
平成28年3月31日 企業管理規程第9号
平成29年3月31日 企業管理規程第2号