青森労働局からのお知らせ

青森県労働局からのお知らせを紹介します

働く女性の母性健康管理、不妊治療を受けやすい環境整備について

〇 働く妊婦・事業主の皆さまへ
【働く妊婦の皆さま】
　主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため、母性健康管理指導事項連絡カードを書いてもらい、事業主に提出しましょう。
【事業主の皆さま】
　母性健康管理指導事項連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなけ

　ればなりません。
〇 不妊治療と仕事の両立にお悩みの方はご相談ください
　雇用環境・均等室では、不妊治療を受けている方や、これから受けようとしている方からのご相

　談に対応し、不妊治療と仕事の両立を支援するため、ご要望を踏まえたうえで、事業主に対し、

　説明や情報提供、環境整備についての働きかけなどを行っています。
　また、子育てサポート企業を認定する「くるみん認定」にプラスして、不妊治療と仕事の両立に

　取り組む企業を「プラス認定」し、取組を推進しています。
 ・両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）など中小企業事業主に

　  対する支援
 ・制度導入マニュアルなど、啓発資料の配付 

　  お問い合わせ先：雇用環境・均等室　[電話番号] 017‐734‐4211

育児休業取得状況の公表義務が、300人超企業に適用拡大されました。

１　本年４月１日からの改正育児・介護休業法施行により、育児休業取得状況の公表義務が、従業

　　員数300人超の企業に拡大されました。
２　公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」で

　　す。
３　年１回、公表前事業年度の終了後おおむね３か月以内に、インターネットなど、一般の方が閲

　　覧できる方法で公表してください。
４　より具体的な公表内容や算出方法は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
５　また、公表に当たっては、自社ホームページ等のほか、「両立支援のひろば」で公表すること

　　もおすすめします。

　　仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業の事例検索や自社の両立支援の取り組み状況の診

　　断等を行うことができます。
　　https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

　　お問い合わせ先：雇用環境・均等室　[電話番号] 017‐734‐4211
　　関係資料：別添１（育児・介護休業法　改正ポイントのご案内）(1107KB)

 

労働保険の電子申請体験コーナーのご案内

≪電子申請体験コーナーを、青森労働局労働保険徴収室に設置しております≫
　簡単・スピーディー、いつでもどこでも手続きができる労働保険の電子申請を体験しませんか？
◇申請内容◇
　労働保険関係成立届、労働保険年度更新申告書（労働保険概算・確定保険料申告書）など
◇ご利用方法◇
　事前にご予約が必要です。下記の問い合わせ先へ申し込みをお願いします。
　（ご予約受付：平日9時～16時30分）
◇ホームページのご案内◇
　電子申請について、厚生労働省ホームページに専用ページがございます。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
　お申し込み・お問い合わせ先：総務部労働保険徴収室
　[電話番号] 017-734-4145（内線567　適用係）

　※「電子申請体験コーナー利用希望」とお伝えください。

両立支援等助成金について

１　労働者の仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために中小企業事業主を支援する

　　助成金制度です。
２　令和７年度は、次の６コースで支給申請を受付しています。
　①出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
　②介護離職防止支援コース
　③育児休業等支援コース
　④育休中等業務代替支援コース
　⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース
　⑥不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
３　詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
　　お問い合わせ先：雇用環境・均等室　[電話番号] 017‐734‐6651
　　関係資料：別添２（令和７年度 両立支援等助成金のご案内）(549KB)