2　委員会は、前項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに同項の申請をした者に証票を交付する。

3　証票の交付を受けた者は、第1項の証票交付申請書に記載された事務所に異動があった場合には、候補者等にあっては様式第5号の異動届を、後援団体にあっては様式第6号の異動届を提出しなければならない。

2　前項に規定する申請書を提出するときは、候補者等にあっては様式第9号の証票の破損(紛失)届を、後援団体にあっては様式第10号の証票の破損(紛失)届を添付しなければならない。

3　紛失により証票の再交付を受けた者は、その後において紛失した証票を発見したときは、速やかにこれを委員会に返納しなければならない。

この規程は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和50年法律第63号)の施行の日から施行する。

1　この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

2　この規程による改正前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程第2条及び第3条の規定により交付された証票は、この規程の施行の日以後は、その効力を失う。

この規程は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。