2　総合経営計画は、社会経済情勢の変化等の理由により変更が必要となったときは、これを修正するものとする。

2　総合経営計画策定のため、総合経営計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

3　前項に掲げる委員会の任務及び構成は、次のとおりとする。

4　委員会には、総合経営計画策定に必要な事項について協議し、素案を作成するため、政策分野ごとに総合経営計画策定部会を設けることができる。

5　総合経営計画策定に当たっての総合的な連絡及び調整を行うため、企画課を事務局とする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行する。

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和61年6月1日から施行する。

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(むつ市長期総合計画策定要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　この訓令の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第2条の規定による改正後のむつ市長期総合計画策定要綱第3条第3項第2号の規定は適用せず、第2条の規定による改正前のむつ市長期総合計画策定要綱(以下「旧策定要綱」という。)第3条第3項第2号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧計画策定要綱第3条第3項第2号中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和4年10月25日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。