(目的)

第1条　この規則は、法令その他に定めがあるもののほか、庁舎等における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の円滑かつ適正な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「庁舎等」とは、市の事務又は事業の用に供する建物、土地その他の設備で、市長の管理に属するものをいう。

(庁舎等管理事務の総括等)

第3条　本庁舎の管財・施設経営課長、川内庁舎管理課長、大畑庁舎管理課長及び脇野沢庁舎総合課長(以下「管財・施設経営課長等」という。)は、次に掲げる事務を総括する。

(禁止行為)

第4条　何人も、庁舎等において次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎等において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(立入りの制限又は禁止)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、庁舎等に立ち入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることができる。

(庁舎の清掃美化)

第7条　職員は、常に執務の部屋その他庁舎等において整理整頓を励行し、清掃美化に努めなければならない。

(退庁時の戸締まり)

第8条　職員は、退庁の際は戸締まり等に注意を払い、盗難等の予防に努めなければならない。

(盗難の届出)

第9条　各課において盗難が発生したときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって管財・施設経営課長等に届け出なければならない。

(会議室の使用手続)

第10条　会議室を使用しようとする職員は、あらかじめ会議室の使用を管財・施設経営課長等に申込みし、その許可を受けなければならない。

(防火管理者等)

第11条　常時火災予防の徹底を期するため、防火管理者、防火管理者補助者及び火元取締責任者並びに施設検査員を置く。

(火気の点検)

第12条　火元取締責任者は、退庁の際火気の有無について検査しなければならない。

(点検)

第13条　火災予防上の点検は、別表により行うものとする。

(改善措置及び記録保存)

第14条　前条の点検に基づき、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火設備等点検記録書(別記様式)により防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第15条　庁舎等において臨時に火気を使用する場合は、火元取締責任者を経て防火管理者の許可を受けなければならない。

(禁煙の場所)

第16条　庁舎内の廊下、倉庫、書庫その他引火しやすい物があって喫煙により火災の発生するおそれのある場所においては、防火管理者又は防火管理者補助者は、何人に対しても喫煙を禁止しなければならない。

(建築物及び危険物)

第17条　庁舎等において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は大量の危険物を搬出入するときは、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第18条　火災警報が発令された場合、防火管理者又は防火管理者補助者は、その旨庁内全般に伝達し、火災発生の危険あるいは人命保全上の危険が切迫していると認めたときは、火気の使用又は危険な場所への立入りを禁止することができる。

(火災その他非常災害の処置)

第19条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生した場合は、職員は、積極的に上司の指揮を受け、又は臨機応変の処置を講ずるよう努めなければならない。

(「非常持出」の表示)

第20条　重要な文書及び備品等には、「非常持出」の表示を掲げて非常災害に際し、直ちに搬出し得るよう整理しておかなければならない。

(総合訓練)

第21条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、年1回以上総合訓練を実施するものとする。

(消防機関との連絡)

第22条　防火管理者又は防火管理者補助者は、常に消防機関と連絡を密にして、防火管理の適正を期するものとし、連絡事項は次による。