(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、庁舎その他の事業所(以下「庁舎等」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保安に関する業務の委託範囲)

第3条　設置者は、庁舎等の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための業務(以下「保安に関する業務」という。)の全部又は一部を当該業務の実施に必要な資格を有する者に委託するものとする。

(法令及び規程の遵守)

第4条　設置者、管理責任者、連絡責任者及び従事者は、電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第5条　設置者は、この規程を実施するため必要と認める場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第6条　設置者は、この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、受注者の意見を求めるものとする。

(保安に関する業務の管理)

第7条　庁舎等の保安に関する業務は、管理責任者が総括管理するものとする。

(連絡責任者等)

第8条　設置者は、連絡責任者を定め、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする。

(設置者の義務)

第9条　設置者は、電気工作物に係る保安上重要な事項の決定又は実施に当たっては、受注者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第10条　従事者は、受注者が行う電気工作物の保安に関する事項についての指導を受けなければならない。

(保安教育)

第11条　管理責任者は、受注者の意見を聴いて、従事者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項についての教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第12条　管理責任者は、受注者の意見を聴いて、従事者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について、必要に応じて演習訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　管理責任者は、電気工作物の設置又は変更(改造、修理、取替え及び廃止をいう。)の工事計画を立案するに当たっては、その保安に関し、受注者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　管理責任者は、電気工作物に関する工事の実施に当たっては、受注者に工事中の保安監督を行わせるとともに、工事が完成した場合には検査を行わせて、保安上支障のないことを確認するものとする。

(巡視、点検等)

第15条　管理責任者は、電気工作物の維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び試験は、受注者に委託する業務に係るものについては別表により、その他の業務に係るものについては受注者と協議したところにより行うものとする。

(技術基準の遵守)

第16条　管理責任者は、巡視、点検及び試験を実施した結果、経済産業省令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の応急措置等)

第17条　連絡責任者又は代務者は、電気工作物に関する事故その他の異常が発生し、又は発生するおそれがある場合には、受注者その他の関係先に迅速に報告し、又は連絡し、受注者の指導を受けて適切な応急措置をとるものとする。

(運転及び操作)

第18条　管理責任者は、平常時及び事故その他の異常時における遮断器、開閉器等の操作順序及び運転方法について、受注者の意見を聴き、あらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　管理責任者は、非常災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、受注者の意見を聴いて適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(災害発生時の措置)

第20条　連絡責任者又は代務者は、非常災害発生時おいて速やかに受注者に連絡し、その指導を受けるものとする。

(記録の保存)

第21条　管理責任者は、次に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録を、3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第22条　東北電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電力需給契約に基づく責任分界点とする。

(需要設備の構内)

第23条　需要設備の構内については、庁舎等の事業場ごとに自家用電気工作物使用区域を定め、構内図を作成するものとする。

(危険の標示)

第24条　設置者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、受注者の意見を聴いて注意を喚起する標示を設けるものとする。

(備品等の整備)

第25条　管理責任者は、電気工作物の保安上必要とする備品、材料、消耗品等は、受注者の意見を聴いて整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第26条　管理責任者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書、設備台帳等を必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第27条　管理責任者は、経済産業大臣又は東北経済産業局長、東北電力株式会社に提出した書類及び図面その他の主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。